(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2の規定に基づく、市内の地縁による団体の認可申請事務に関し法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可)

第2条　法第260条の2第1項に規定する地縁による団体(以下「団体」という。)は、地域的な共同活動を円滑に行うため、市長に認可の申請をし、認可を受けることができる。

(告示)

第3条　市長は、規則第19条第1項各号に掲げる事項を遅滞なく告示し、地縁団体台帳(様式第2号)に記載しなければならない。

(変更の届出)

第4条　法第260条の2第1項に規定する認可を受けた地縁による団体(以下「地縁団体」という。)の代表者は、前条の事項に変更があった場合は、告示事項変更届出書(様式第3号)にその旨を証する書類を添え、市長に届け出なければならない。

(告示事項の証明)

第5条　法第260条の2第12項に規定する告示した事項に関する証明書の交付を請求するときは、当該請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、市長に証明書交付請求書(様式第4号)を提出し請求するものとする。

(規約の変更)

第6条　法第260条の3第2項に規定する規約の変更の認可の申請は、規約変更認可申請書(様式第5号)に規則第22条第1項に規定する書類を添え、市長に申請し認可を受けなければならない。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。