2　前項の規定にかかわらず、当該交付請求等が行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士及び海事代理士としての職務上の請求である場合にあっては、本人確認書類として、当該資格を有することを示す会員証等を必ず提示させ確認するものとし、使者としてその補助者が請求する場合にあっては、本人確認書類として、補助者証を必ず提示させ確認するものとする。

3　申請者が前2項に規定する本人確認書類のいずれも持参していない場合は、本人であれば当然に知り得ると考えられる事項を口頭で質問する等の方法により、本人であることを確認する。

4　前3項に定める確認を行ってもなお申請人が申請人本人であると判断し難いときは、交付請求等に応じないことができる。

2　前項に規定する写しが添付されていない場合は、電話等により申請者に交付請求を行った事実を確認する。

3　前2項のいずれの方法によっても本人確認ができないときは、理由を付して交付請求に係る書面を申請者に返戻するものとする。

この訓令は、平成24年4月1日から実施する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。)附則第15条第1項の規定により在留カードとみなされている外国人登録証明書又は入管法等改正法附則第28条第1項の規定により特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード又は特別永住者証明書とみなして、改正後の住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令の規定を適用する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。