(目的)

第1条　この要綱は、障害者支援施設等に通所する障害者等に当該通所に要した費用の一部に対し助成金を支給することにより、当該障害者等の経済的な負担を軽減し、障害者支援施設等の利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　交通費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に現に居住し、障害者支援施設等に通所している障害者等のうち、当該年度(ただし、通所の期間が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の市町村民税を課されない者をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者は含まない。

(助成金額等)

第4条　交通費に係る助成(以下「助成」という。)は、月単位で行うものとする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者は、通所に当たって利用する交通機関等について当該施設の施設長(代表者)の証明を受け障害者支援施設等通所者交通費助成(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、申請者が対象者であるときは障害者支援施設等通所者交通費助成決定(変更)通知書(様式第2号)を、対象者でないときは障害者支援施設等通所者交通費助成却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　第5条に規定する申請の内容に変更がある場合には、その旨を市長に届け出なければならない。

(請求)

第8条　助成の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、原則として翌月の10日までに、施設長(代表者)の証明を受けた障害者支援施設等通所者交通費助成報告書兼請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(報告)

第9条　前条第2項により委任を受けた施設長(代表者)は助成金の受領に関し、助成対象者ごとに障害者支援施設等通所者交通費支給台帳(様式第6号)を整備するとともに、当該年度終了後4月20日までに通所実績証明書(様式第7号)により実績を市長に報告しなければならない。

(支給の停止)

第10条　市長は、助成対象者が対象者でなくなったことを確認したときは、支給を停止することとし、支給を停止したときは、障害者支援施設等通所者交通費支給停止通知書(様式8号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給の決定を受け、又は助成金の支給を受けた者があるときは、助成金の支給決定を取り消し、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか事業実施について必要な事項は、市長が別に定める。