(趣旨)

第1条　この要綱は、昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知及び昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知により、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第1項第7号及び第7条の15の7第1項第6号に規定する障害者又は特別障害者の範囲に該当することの認定(以下単に「認定」という。)に関し、公正かつ適正な事務を行うために、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　認定を受けることができる者は、市内に住所を有する年齢満65歳以上の者(以下「対象者」という。)とする。

(申請)

第3条　対象者又は当該対象者から本人に代わって申請することについて同意を得ている配偶者若しくは扶養親族(以下これらを「申請者」という。)が認定を受けようとするときは、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を安芸高田市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(認定基準)

第4条　所長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に定めるところにより、認定に関する適否について決定するものとする。

(認定書等の交付)

第5条　所長は、前条の規定による審査及び判定の結果、認定基準に該当すると認めるときは、障害者控除対象者認定書(様式第3号。以下「認定書」という。)、認定基準に該当しないと認めるときは障害者控除対象者非該当通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　認定書の交付を受けた申請者は、対象者の障害事由の変更又は消滅が生じたときは、速やかに障害者控除対象者認定の変更・消滅届(様式第5号)を所長に提出しなければならない。

(再交付申請)

第7条　認定書の交付を受けた申請者は、紛失及び毀損その他の理由により認定書を使用することが出来なくなったときは、障害者控除対象者認定書再交付申請書(様式第6号)により再交付の申請をすることができる。

(有効期間)

第8条　認定書は、認定書に記載した認定の基準日から当該認定を受けた者の障害事由が変更又は消滅するまでの間有効とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、所長が別に定める。