(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定により、障害者及び児童(以下「障害者等」という。)のうち屋外での移動に困難のある者に外出のための支援に要する費用の給付を行う事業(以下「移動支援事業」という。)、障害者等が地域活動支援センターその他の施設に通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の便宜の供与に要する費用の給付を行う事業(以下「デイサービス事業」という。)及び在宅の障害者等の休日等の活動の場を確保することで家族等の一時的な休息を提供することに要する費用を給付する事業(以下「日中一時支援事業」という。)の実施について定め、もって障害者等の地域における自立生活の支援及び社会参加の促進に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　移動支援事業は、障害者等が社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のために外出する際に、障害者等の移動について必要な介助及び介護等の便宜を供与するために必要な費用を給付するものとする。

(対象者)

第3条　移動支援事業、デイサービス事業及び日中一時支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の対象者は、市内に住所を有し、若しくは市の援護を必要とする在宅の障害者等のうち、次の各号に規定する要件のいずれかを満たし、かつ、前条各項で規定する便宜の供与が必要な者とする。

(申請)

第4条　地域生活支援事業の給付を受けようとする障害者又は児童の保護者(以下「申請者」という。)は、申請書を提出するものとする。

(給付決定)

第5条　市長は、前条各項に規定する申請書を受理したときは、速やかに審査を行い給付の可否及び給付内容を決定し、申請者にその旨を通知するものとする。

(給付決定の内容)

第6条　前条第1項に規定する給付内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(給付の対象となるサービス)

第7条　地域生活支援事業の給付の対象となるのは、第5条の規定による給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)が給付決定を受けたサービス種類及びサービス類型について、その1月に提供する給付の量の上限の範囲内において、第2条各項に定める便宜の供与等を、便宜の供与について市と協定を締結した者から受けた場合とする。

(給付の量)

第8条　地域生活支援事業の給付決定におけるサービス種類及びサービス類型ごとの1月に提供する給付の量の上限は、受給者の介護保険にかかる給付、障害福祉サービスの給付及びその他福祉サービスの利用状況を勘案して決定するものとし、その量の決定の単位は次の各号による。

(給付の期間)

第9条　地域生活支援事業の給付の期間は、給付を開始することとした日から1年とする。ただし、介護給付のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護又は短期入所の給付決定を受けている者並びに他の地域生活支援事業の給付決定を既に受けている者については、当該給付決定にかかる給付の期限によるものとする。

(給付額)

第10条　市長は受給者に、1月ごとに、次の各号で定める金額の合計額を給付する。

(月額負担上限額)

第11条　前条第1項第4号に規定する月額負担上限額は、受給者が障害福祉サービスの給付決定を受けていない場合に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用し、次の各号のとおりとする。

(給付の方法)

第12条　受給者は、便宜の供与を受けた翌月の10日までに第10条第1項に規定する金額を請求するものとし、市長は、請求のあった月の翌月末までに、給付を行うものとする。

(給付の制限)

第13条　受給者が次の各号のいずれかに該当する場合、市長は、給付を停止することができる。

(給付の終了)

第14条　受給者が死亡、転出、施設入所等により地域生活支援事業の給付要件を欠くこととなった場合、市長は、給付を取り消し、取消通知書により通知するものとする。

(協定事業者)

第15条　第7条第1項に規定する協定は、第2条に掲げる便宜の供与が安全かつ恒常的に提供できると認められる事業者と締結するものとする。

(上限管理)

第16条　受給者が障害福祉サービス又は地域生活支援事業に係る上限管理事務を障害福祉サービス提供事業所等又は地域生活支援事業の協定事業者に依頼している場合にあっては、協定事業者は、当該上限管理事務を行う者等にその給付額等について報告するものとする。

(報告)

第17条　協定事業者は便宜を供与する毎に、その供与した旨の確認を受給者に求めるものとし、その方法はサービス提供実績記録票(広島県共通様式1)への受給者による押印又は署名とする。

(サービス提供記録の整備)

第18条　協定事業者は、地域生活支援事業にかかる記録を整備し、便宜の供与が終了した日以降に次に到来する4月1日から起算して5年を経過するまでこれを保存するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。