(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者(以下「障害者」という。)が通院等にタクシーを利用する際に、その料金の一部を助成することにより、日常生活及び社会活動の範囲を広め、もって障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する者(他の市町村が援護を実施する者を除く。)又は市が援護を実施する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請及び交付)

第4条　この事業を利用しようとする障害者又はその保護者(障害者と同居している親族又は当該障害者を現に看護し、若しくは養育している者をいう。以下同じ。)は、安芸高田市重度障害者外出支援サービス(タクシー利用助成)券交付申請書兼受領書(様式第1号)に身体障害者手帳、療育手帳又は保健福祉手帳を添付し市長に申請しなければならない。

(乗車助成券の交付枚数)

第5条　前条第2項に規定する乗車助成券の交付枚数は、交付の決定をした日に応じ、1会計年度当たり次の表に掲げる枚数とする。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第162条又は第454条の規定により、自動車税又は軽自動車税の減免を受けている場合は、次の表に掲げる交付枚数を2で除した枚数とする。

(助成額)

第6条　乗車助成券1枚当たりの助成する額は、500円とし、1回の乗車料金が500円に満たない場合についてはその額とする。

(利用方法等)

第7条　利用対象者がタクシーを利用するときは、利用対象者又はその保護者が協力機関へ直接この事業の利用の申込みをするものとする。

(協力機関の指定)

第8条　協力機関として指定を受けようとするタクシー事業者は、安芸高田市重度障害者外出支援サービス(タクシー利用助成)事業協力機関指定申請書(様式第2号)に必要書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(協力機関の責務及び料金の請求)

第9条　協力機関は、利用対象者又はその保護者から利用の申込みがあったときは、当該利用対象者に対して優先的に配車するものとする。

(乗車助成金の清算)

第10条　市長は、前条第2項の規定により協力機関から請求があったときは、請求書及び乗車助成券を確認し、請求のあった日から30日以内に当該協力機関に支払う。

(助成券の有効期間等)

第11条　乗車助成券の有効期間は、交付した日から当該年度の末日までとする。ただし、乗車助成券を利用年度の前年度に交付した場合にあっては、当該乗車助成券は、当該利用年度の初日から効力を生ずるものとする。

(資格喪失)

第12条　利用対象者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該利用対象者又はその保護者は、不要となった乗車助成券を添えて市長に届け出なければならない。

(助成額の返還等)

第13条　市長は、利用対象者がこの要綱の規定に違反する行為その他不正な行為により乗車助成券を利用したと認められる場合は、利用していない乗車助成券及び当該者に係る助成額の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。