(目的)

第1条　この要綱は、障害者が地域社会の一員として社会に参加し、安心した地域生活を送れるよう、障害者の福祉について理解と熱意を有し、かつ、福祉の事業に精通する者(以下「生活協力員」という。)を派遣することにより、本人の権利を擁護し、必要な支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者」とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者又は高次脳機能障害を有するために日常生活又は社会生活に支援が必要な者その他市長がこれに準ずると認めた者をいう。

(対象者)

第3条　地域生活アシスタント事業(以下「事業」という。)の対象者(以下「利用者」という。)は市内に居住し、生活協力員の援助を必要としている障害者とする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、市とする。ただし、生活協力員の派遣等、事業の一部を市内の社会福祉法人(以下「実施事業所」という。)に委託して実施することができる。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(生活協力員の登録)

第6条　生活協力員は、障害者の福祉に理解と熱意を有し、福祉の事業に精通する者であって、生活協力員登録申請書(別紙様式第1号)により登録された者とする。

(派遣の申請及び決定)

第7条　生活協力員の派遣を受けようとする利用者及びその介護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、利用申請書(別紙様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の制限)

第8条　実施事業所は、次のいずれかに該当するときは、生活協力員の派遣を行わないものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(費用の負担)

第9条　生活協力員の派遣を受けた利用者は、事業に係る経費の一部を実施事業所に納付しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯又は市民税非課税世帯に属する者については、費用の負担を要しない。

(支援活動の報告等)

第10条　生活協力員は、生活支援を実施した月ごとに活動報告書(別紙様式第7号)を実施事業所に提出しなければならない。

(生活協力員の責務)

第11条　生活協力員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(コーディネーターの配置)

第12条　実施事業所は、生活協力員を指導し、助言を与えるために社会福祉士等の障害者の相談援助業務の経験がある者をコーディネーターとして配置するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。