○私立保育所等施設整備事業補助金交付要綱
平成23年10月5日
告示第43号
(趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき認可される私立保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第17条の規定に基づき認可される認定こども園の施設整備事業に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、施設整備事業とは、私立保育所及び認定こども園(以下「私立保育所等」という。)の施設の新設、増築、改築、耐震診断等の整備事業をいう。
(補助金の交付対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内に私立保育所等を開設しようとする、若しくは現に開設している社会福祉法人及び学校法人(以下「社会福祉法人等」という。)とする。
(補助金の交付対象事業)
第4条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 広島県安心こども基金特別対策事業費補助金(広島県安心こども基金特別対策事業費補助金交付要綱に基づく補助金をいう。)の交付決定を受けた施設整備事業
(2) 保育所等整備交付金(保育所等整備交付金交付要綱(平成29年3月31日付け厚生労働省発雇児0331第6号。以下「保育所等交付金要綱」という。)に基づく交付金をいう。)の交付決定を受けた整備事業
(3) 認定こども園施設整備交付金(認定こども園施設整備交付金交付要綱(平成27年5月21日付け文部科学大臣裁定。以下「認定こども園交付要綱」という。)に基づく交付金をいう。)の交付決定を受けた整備事業
(4) 子ども・子育て支援整備交付金(子ども・子育て支援整備交付金交付要綱(平成27年7月13日府子本第202号)に基づく交付金をいう。)の交付決定を受けた整備事業
(5) 耐震化診断が必要な昭和56年以前に建築された私立保育所等の施設の耐震診断に係る事業
(6) 前各号に規定する事業のほか私立保育所等の開設のときに市長が必要と認める備品を購入する事業
(2) 市単独補助金 前号に規定する補助金のほか市長が必要と認めた補助金
(補助金の対象経費)
第6条 補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。
(1) 安心こども基金管理運営要領(平成21年7月1日付け21文科初第6269号、雇児発0701第3号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「運営要領」という。)に規定する保育所緊急整備事業の対象経費
(2) 保育所等交付金要綱に規定する保育所等の施設整備事業の対象経費
(3) 認定こども園交付要綱に規定する認定こども園施設整備事業の対象経費
(4) 子ども・子育て支援整備交付要綱に規定する施設整備事業の対象経費
(5) 私立保育所等の開設に係る備品の購入の費用
(6) 私立保育所等の施設の耐震化診断に係る対象経費
(補助金の額及び補助率)
第7条 法定補助金の額は、運営要領、保育所等交付金要綱及び認定こども園交付要綱に定めるところによる。
2 市単独補助金の額は、補助対象経費から寄付金その他の収入額を控額した額に4分の3を乗じて得た額(1,000円未満切り捨てる。)とする。
(財産処分の制限期間)
第8条 規則第22条ただし書に規定する市長が定める期日は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)に定める期間とする。
附則
この告示は、平成23年11月1日から施行する。
附則(平成29年6月28日告示第47号)
この告示は、平成29年6月28日から施行する。
附則(平成30年12月18日告示第52号)
この告示は、平成30年12月18日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(平成31年3月28日告示第33号)
この告示は平成31年3月28日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和4年9月30日告示第72号)
この告示は、令和4年9月30日から施行する。