(目的)

第1条　この要綱は、家庭における一時的な保育が困難な場合に、当該児童を適切な処遇が確保される施設において預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(事業名称等)

第2条　前条に規定する目的を達成するために行う事業を、安芸高田市子育て支援センター一時預り事業(以下単に「事業」という。)という。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有し、生後6月から小学校3年生までの間にある児童で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(経費)

第4条　市長は、事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を、予算の範囲内で事業を実施する市社協に支払うものとする。

(利用定員)

第5条　事業の利用定員は、1施設あたり1日につきおおむね3名とする。

(利用時間等)

第6条　事業の利用時間及び休日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該利用時間又は休日を変更することができる。

(利用申込)

第7条　対象児童の保護者又は市内在住の親族(以下「対象保護者等」という。)は、事業を利用しようとするときは、安芸高田市子育て支援センター一時預り利用申請書(様式第1号)を市社協に利用しようとする日の前日までに申込まなければならない。ただし、事業の定員に満たない場合で、対象保護者が緊急的なやむえない事情があるときは、その限りではない。

(利用の制限)

第8条　市社協は、対象児童又は対象保護者等が指示に従わない場合その他事業する上で支障があると認められる場合は、利用を拒むことができる。

(利用料等)

第9条　事業を利用した児童の保護者(以下「利用者」という。)は、事業に係る経費の一部として、児童1人1時間当たり300円を市社協に納付しなければならない。

(実績報告)

第10条　市社協は、事業の利用実績を、安芸高田市子育て支援センター一時預り事業実績報告書(様式第2号)により毎月市長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。