(趣旨)

第1条　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条の規定に基づき、就職を容易にするために必要な資格を取得するため養成機関において1年以上修業する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たない者をいう。)を扶養している者をいい、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した者をいう。以下「母等」という。)に対し高等技能訓練促進費(以下「促進費」という。)及び入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)を支給する事業の実施に関し、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(支給対象者)

第2条　促進費又は一時金(以下「促進費等」という。)の支給の対象となる者は、市内に住所を有する母等であって、促進費については政令第30条第1項に規定する受給資格者であり、一時金については政令第30条の2第1項に規定する受給資格者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象資格)

第3条　促進費等の支給の対象となる資格は、次に掲げるとおりとする。

(促進費等の支給)

第4条　促進費の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間(上限4年。平成30年度以前に修業を開始し平成31年4月1日時点で修業中の者についても、支給期間を修業する期間に相当する期間(その期間が4年を超えるときは、4年)を超えない期間としても差し支えない。)とする。

(事前相談)

第5条　促進費等の支給を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、修業期間、修業状況、生活状況等について市長に相談するものとする。

(支給申請)

第6条　促進費等の支給の申請は、高等技能訓練促進費等支給申請書(様式第2号)により行うものとする。

(支給決定通知)

第7条　省令第6条の11第2項の規定による通知は、高等技能訓練促進費支給通知書(様式第4号)により行うものとする。

(資格喪失届)

第8条　省令第6条の13の規定による届出は、高等技能訓練促進費受給資格喪失届(様式第5号)により行うものとする。

(現況届等)

第9条　促進費等の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、促進費の支給期間が翌年度にまたがるときは、当該翌年度の4月14日までに高等技能訓練促進費に係る現況届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(修了報告)

第10条　受給者は、養成機関における所定の訓練を修了したときは、修了日から起算して30日以内に高等技能訓練修了報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(支給決定取消通知)

第11条　省令第6条の15第2項の規定による通知は、高等技能訓練促進費支給決定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(促進費等の返還)

第12条　市長は、受給者が偽りその他不正の手段により促進費等の支給を受けたとき又は支給要件に該当しなくなったときは、促進費等の全部又は一部の返還を命じることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。