(目的)

第1条　この要綱は、保育に欠け、及び心身に障害を有する児童(以下「障害児」という。)を保育所に受け入れ、健常な児童(以下「健常児」という。)とともに統合した環境のもとで保育を実施することによって、障害児のよりよい成長及び発達を促し、障害児保育の総合的推進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　障害児保育事業の対象となる児童は、日々の通所及び集団保育が可能な、次に掲げる児童とする。

(対象施設)

第3条　障害児保育事業を実施する保育所は、障害児と健常児との統合保育が適切に実施できる児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条の規定により認可を受けた市内の保育所とする。

(職員の責務)

第4条　障害児保育事業における前条の保育所の職員は、障害児の心身の状態に応じて弾力的に保育を行うよう配慮し、障害児保育に対する知識及び資質の向上に努める。

(保育の方法)

第5条　障害児保育は、障害児の心身の状態を正確に把握し、及び理解し、健常児との合同保育によって行うものとする。この場合において、事故の防止等安全の確保に十分留意するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　障害児保育事業の実施に当たっては、地域の医療機関又は関係施設、学校等との連携を深め、継続的に適正な指導を受けるよう努めるものとする。

(事業への助成)

第7条　市長は、障害児保育事業を実施する第3条に規定する保育所のうち、社会福祉法人等が運営する保育所に対し、市長が別に定めるところにより、予算の範囲内において助成するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。