2　市長は、第1子及び第2子の子どもを出生した保護者に、1枚当たり500円の子育て応援券を20枚、第3子以降の子どもを出生した保護者には、1枚当たり500円の子育て応援券を60枚交付する。

3　市長は、転入してきた3歳未満の子どもを持つ保護者には、前項と同等の枚数を交付する。

2　前項の事業を実施する子育てサービスを提供する者は、別表の左欄に掲げる子育てサービス及び中欄に掲げる子育てサービス対象者の区分に応じ、右欄に定める子育てサービス提供者(以下「提供者」という。)とする。

2　市長は、前項の規定により申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは子育て応援券を交付するものとする。

2　利用者は、第4条第1項第1号の育児支援類型(以下「育児支援」という。)を利用するときには、育児支援を行う提供者が定める料金(以下「育児支援利用料」という。)を、子育て応援券及び現金により支払うものとする。

3　利用者は、育児支援利用料を子育て応援券により支払う場合には、支払の際、育児支援を行う提供者に子育て応援券を提示するものとする。

4　利用者は、提供者から受けた請求額が子育て応援券の額を上回った場合は、その差額を現金で提供者に対し支払うものとする。

5　育児支援を行う提供者は、第3項の規定により提示された子育て応援券に、提供者の名称を記入及び押印しなければならない。

6　利用者は、第4条第1項第2号の保健類型(以下「保健」という。)を利用するときには、保健を行う提供者が定める料金(以下「保健利用料」という。)を、保健を行う提供者に現金により支払うものとする。

7　利用者は、保健を利用した場合には、保健を行う提供者が発行する領収書を受領するものとする。

8　利用者は、1回の利用につき複数枚の子育て応援券を使用することができるものとする。

9　利用者は、育児支援利用料及び保健利用料の合計額が子育て応援券の額を下回った場合であっても、その差額を提供者又は市長に対し請求することができないものとする。

2　利用者は、保健利用料を現金で支払をするものとし、市長が別に定める期日までに、請求書(様式第4号)に第6条第7項の領収書及び子育て応援券を添え、市長に請求するものとする。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

この告示は、平成31年3月1日から施行する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。