2　この要綱において「要介護者」とは、次の要件を全て満たす者とする。ただし、令和3年3月31日以前に申請を受理したものについては、第3号は適用除外とする。

2　市長は、介護用品の支給を決定したときは、その旨を安芸高田市家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、却下したときはその旨を安芸高田市家族介護用品支給却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　市長は、前項により介護用品の支給を決定したときには、当該介護用品の支給を申請を受け付けた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日から7日までに申請を受け付けたときは、その日の属する月)から開始し、介護用品を支給すべき事由が消滅したときには、当該事由発生日の属する月をもって支給を終了する。

2　支給の方法は安芸高田市家族介護用品支給事業介護用品引換券(様式第5号)により行うものとし、受給者は、委託事業所で引換券を提出し、必要な介護用品の支給を受けるものとする。

3　引換券は、毎月末時点において、翌月以降の要介護認定の認定有効期間が確認できた者に送付する。ただし、認定有効期間が確認できない者については、確認できた時点で送付する。

4　引換券は、1枚につき1,000円相当の介護用品と引換えができるものとする。ただし、1,000円未満の介護用品の支給を受ける場合においては、差額は返納しないものとする。

2　受給者若しくは要介護者又はその両方が現年度の介護保険料を除く過去の介護保険料を滞納している場合(不納欠損の期間を含む。)の支給の限度額は、月額3,000円とする。ただし、滞納が発生した年度の属する3月31日を起算日として、10年を経過したものは考慮しない。

2　請求額は、引換券で引き換えた介護用品に要した実費分とする。ただし、引換えに要した実費が引換券で引き換えられる介護用品の限度額と同額又は上回ったときには、その請求額は、限度額とし、限度額未満の場合の請求額は、当該額とする。

2　要介護者が、第7条に該当し、支給の停止になった場合において、既に当該月分の介護用品の支給を受けていたときは、市長は、引換券により引き換えた額の実費について返還を求めず、次月以降の支給すべき引換券により清算できるものとする。ただし、支給の停止となる期間に見通しが立たない場合は、市長は、引換券により引き換えた額の実費について返還を求めることができる。

3　市長は、要介護者又は受給者が第8条の規定に該当し、受給資格の取消しになった場合において、既に当該月分の介護用品の支給を受けていたときは、引換券に引き換えた額の実費について返還を求めない。ただし、第8条第5号に該当し、既に当該月分の介護用品の支給を受けていたときは、引換券により引き換えた額の実費について、受給者からの返還を求めることができる。

2　支給を受けた介護用品は、譲り渡し、転売し、又は担保に供してはならない。

3　受給者等が故意又は過失により前2項の規定に違反したことが明らかなときは、市長は、介護用品の支給を取り消すことができる。

この要綱は、平成16年4月1日より施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成19年7月1日から施行する。

この告示は、平成19年11月1日から施行する。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年5月1日から施行する。

この告示は、平成25年2月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年2月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。