2　事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう調整をする。

3　事業の実施にあたっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

4　事業の実施にあたっては、安芸高田市、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、地域における様々な取り組みとの連携を図るものとする。

2　介護予防支援の提供は、介護予防サービス計画が第2条に規定する運営の方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等について説明を行い理解を得た上で行うものとする。

3　介護予防支援の提供は、居宅介護支援事業所に委託することができるものとする。

2　次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定介護予防支援等に要した費用は、安芸高田市職員の旅費に関する条例(平成16年条例第46号)に定める額とする。

3　前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。

2　指定介護予防支援事業所の担当職員その他の職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、職員でなくなった後も、同様とする。

3　指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議において、利用者または家族の個人情報を用いる場合は当該利用者又は家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

4　この告示に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、安芸高田市と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年10月18日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。