(目的)

第1条　市は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者について、訪問介護、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護に係る利用者負担額の軽減を行う支援事業(以下「支援事業」という。)を実施するものとし、本事業の実施に関しては、この要綱に定めるところによる。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(対象サービス)

第3条　軽減の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)及び費用の額は、次の各号に掲げるものとする。

(軽減内容)

第4条　支援事業による利用者負担額の軽減については、前条各号の額の100分の10に相当する額を減額するものとする。

(減額の申請)

第5条　前条に規定する利用者負担額の軽減を受けようとする者は、「訪問介護等利用者負担額減額申請書」(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(軽減の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請書中の被保険者が第2条に規定する対象者(以下「対象者」という。)に該当するか否かを確認し、その結果を「訪問介護等利用者負担額減額決定通知書」(別記様式第2号)により申請者に通知するとともに、対象者と認められた者に対して「訪問介護等利用者負担額減額認定証」(別記様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の提示)

第7条　対象者は、対象サービスを受けるときは、当該サービスを提供する指定訪問介護事業者、指定夜間対応型訪問介護事業者及び指定介護予防訪問介護事業者(以下「指定訪問介護事業者等」という。)に対し認定証を提示しなければならない。

(費用の請求等)

第8条　前条の規定により認定証の提示を受けた指定訪問介護事業者等は、全額免除とするものとする。

(認定証の有効期間等)

第9条　認定証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日(当該月の中途に市の被保険者資格を取得したものにあっては、当該被保険者資格を取得した日)から翌年(当該申請のあった日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、その年)の7月31日までとする。

(認定証の返還)

第10条　対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、市長に認定証を返還しなければならない。

(届出等)

第11条　対象者は、その住所又は氏名を変更したときは、14日以内に、認定証を添えて、市長にその旨を届け出なければならない。

(手続の代行)

第12条　対象者は、第5条、第10条及び前条に規定する手続について、対象者本人に代わって地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者又は指定訪問介護事業者等に行わせることができる。

(高額介護サービス費等の支給との調整)

第13条　利用者負担額の軽減を受けた者に対する法第51条に規定する高額介護サービス費、法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費、法第61条に規定する高額介護予防サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給は、軽減後の利用者負担額が、なお著しく高額であると認められる場合に行うものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　利用者負担額の軽減を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(取消し等)

第15条　市長は、対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額又は助成の決定を取消すことができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。