(1)　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)に規定する面的整備計画に基づく事業等で、別表1に掲げるとおりとする。

(2)　実施要綱に規定する介護療養型医療施設転換整備計画及び先進的事業整備計画に基づく事業等で、別表2に掲げるとおりとする。

(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3)　その他施設整備費として適当とは認められない費用

(1)　面的整備計画に基づく事業等について、補助金の額は、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の合計額と別表1第3欄に定める対象経費の実支出額の合計額と第2欄に定める基準額とを比較して最も少ない額とする。

(2)　介護療養型医療施設転換整備計画及び先進的事業整備計画に基づく事業等について、補助金の額は、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の合計額と別表2第4欄に定める対象経費の実支出額の合計額と第2欄に定める基準額とを比較して最も少ない額とする。

(1)　補助事業の内容のうち、次のものを変更する場合においては、市長の承認を受けること

(2)　予定の期間内に完成させ、指定期日までに市長に通知し、完了検査等を受けること。

(3)　事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施工令(昭和39年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(4)　市長の承認を受けて財産処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を安芸高田市に納付させることがあること。

(5)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らねばならないこと。

(6)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、別記様式第15号により速やかに市長に報告すること。

(7)　補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、前号に規定する報告は本部の課税売り上げ割合等の申告内容に基づき行うこと。

(8)　前2号に規定する報告があった場合には、仕入控除税額の全部又は一部を安芸高田市に納付させることがある。

(9)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(10)　補助事業者が事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど安芸高田市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

(11)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金、日本自転車振興会、日本小型自動車振興協会又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならないこと。