(目的)

第1条　この要綱は、虐待を受けている児童(虐待以外の要因により保護を必要とする支援対象児童等を含む。)、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)からの暴力(以下「DV」という。)を受けている被害者、虐待を受けている高齢者及び虐待を受けている障害者に迅速かつ適切に対処するため、関係機関・団体及び関連する職務に従事する者その他関係者(以下「関係機関等」という。)が連携を強化して、これらの虐待及びDVの防止に資するとともに、その啓発活動に努めることを目的として設置する安芸高田市虐待等防止ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の運営に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(構成機関等)

第3条　ネットワークは、別表に掲げる関係機関等をもって構成する。

(活動内容)

第4条　ネットワークは、次に掲げる活動を行う。

(代表者会議)

第5条　関係機関等が連携を密にし、ネットワーク機能を円滑に推進させるため、第3条に規定する関係機関等の代表者による代表者会議(以下「代表者会議」という。)を設置する。

(担当者会議)

第6条　虐待等が発生したとき又は疑われたとき、迅速かつ適切に対処するために、関係機関等の担当者による担当者会議(以下「担当者会議」という。)を設置する。

(守秘義務)

第7条　代表者会議及び担当者会議に出席した者は、会議等及び職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条　この要綱に規定する会議及び虐待等防止に対する庶務は、次に掲げる担当課が当該虐待等ごとに処理する。

(事務局)

第9条　ネットワークの事務局は、福祉保健部社会福祉課に置く。

(準用規則)

第10条　第4条、第6条及び第8条に規定する虐待を受けている児童に係る取扱いについては、虐待以外の要因により保護を必要とする支援対象児童等に係る取扱いに準用する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。