(目的)

第1条　この要綱は、市内の高齢者に対し地域住民と触れ合うためのサービスを提供することにより閉じこもりを防止するとともに、高齢者の保健及び福祉の向上を図ることを目的とし、地域保健福祉事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、市とする。

(実施機関)

第3条　この事業は、利用対象者(以下「利用者」という。)及び利用料の決定を除き、適切な事業の運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「実施機関」という。)に委託できるものとする。

(実施方法)

第4条　事業は、年間計画を策定し、実施しなければならない。

(利用者)

第5条　この事業の利用者は、65歳以上の高齢者で市内に住所を有し、次のいずれにも該当する者とする。

(利用方法)

第6条　この事業のサービスを受けようとする者は、安芸高田市地域保健福祉事業利用登録申込書(様式第1号)に所定の事項を記入のうえ、市長に提出するものとする。

(利用決定)

第7条　市長は、前条の申込みを受けたときは、速やかに審査し、決定するものとする。

(利用登録の抹消)

第8条　前条第2項により決定を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、利用の登録を抹消する。

(利用料)

第9条　事業の利用料は、市と実施機関が協議のうえ、定めた額を実施機関が利用者から徴収するものとし、実施機関の収入とする。

(委託料)

第10条　実施機関が事業を行ったときの実施に係る経費は、市が負担するものとし、その額は協議して定める。

(委託料の請求)

第11条　実施機関は、当該月分の実施に係る委託料を翌月10日までに地域保健福祉事業委託料請求書(様式第5号)により、市長に請求するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　市は、実施機関と連携を密にし、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(帳簿の整理)

第13条　実施機関は、事業の実施状況を記録する地域保健福祉事業利用台帳(様式第6号)その他必要な帳簿を整備しなければならない。

(実施報告等)

第14条　実施機関は、実施した内容等を市長に実施した月の翌月10日までに地域保健福祉事業実施状況報告書(様式第7号)により報告するものとし、当該年度終了後20日以内に地域保健福祉事業実績報告書(様式第8号)を提出するものとする。

(実施機関の調査)

第15条　市長は、事業の適正な実施を図るため、委託を受けた実施機関が行う事業の内容を必要に応じて調査し、必要な措置を講じるものとする。

(遵守事項)

第16条　実施機関は、事業により知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。