(目的)

第1条　この要綱は、健康診査の結果、生活習慣病の有病者に対し、医療機関と連携した適切な保健指導を実施し、人工透析への移行その他生活習慣病の重症化を遅らせることにより、生活の質の維持及び向上並びに将来的な医療費の適正化を図ることを目的とする。

(実施計画書の策定)

第2条　市長は、生活習慣病の重症化を予防するための生活習慣病重症化予防事業実施計画書(以下「実施計画書」という。)を策定するものとする。

(事業内容)

第3条　市長は、前条に規定する実施計画に基づき、次に掲げる内容(以下「事業」という。)を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市に住民票を有する広島県後期高齢者医療被保険者で、健康診査の検査結果から次に掲げる第1号及び第2号又は第1号及び第3号に該当する者のうち、医師が必要と認め、対象者から参加の同意を得られた者とする。

(業務の委託)

第5条　事業は、市長が指定する医療機関及び保健指導実施事業者(以下「医療機関等」という。)に委託することができるものとする。

(実施体制)

第6条　市長は、事業を円滑に実施するため、必要に応じてプロジェクト会議を設置し、医療機関その他関係機関と連携し協力するものとする。

(プログラムの実施)

第7条　プログラムの実施期間は、1人当たり6か月間とする。

(周知方法)

第8条　市長は、事業の案内の資料を個別に郵送する方法その他有効な周知方法により周知を図る。

(報告等)

第9条　委託を受けた医療機関等は、進捗状況の報告及び業務完了時に事業の報告を市長に行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。