(趣旨)

第1条　この要綱は、地震の際の建築物の倒壊等による被害の軽減を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物(以下「要緊急安全確認大規模建築物」という。)の耐震改修(耐震改修促進法第2条第2項に規定する耐震改修をいう。以下同じ。)を行う者に対し、予算の範囲内において安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象建築物)

第2条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、市内に存する要緊急安全確認大規模建築物であって、次の各号のいずれにも該当し、市長が必要と認める建築物とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象建築物の所有者又は使用者であって市税の滞納がない者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が補助対象建築物について行う耐震改修のうち、本市、国及び県からの補助金その他これに類するもの(この要綱による補助金、耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱(平成25年国住市第54号)その他関係通知に基づく国の補助金を除く。)の交付を受けることのできないもののうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、次に掲げる額のうち、どちらか低い額とする。この場合において、当該交付額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、当該申請内容を審査し、補助金の交付を決定したときには、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った申請者にその旨を通知し、補助金の交付を行わないことを決定したときには、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った申請者にその旨を通知するものとする。

(補助対象事業の実施等)

第8条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知の日以後に補助対象事業に係る契約を行い、補助対象事業を速やかに実施しなければならない。

(事業内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業について、次の各号のいずれかに該当する変更等を行う場合には、あらかじめ安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)(以下「変更承認申請書」という。)に当該変更等の内容が分かる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日(前条第2項の規定による変更等の承認を受けた場合にあっては、当該承認に係る通知を受理した日から30日以内)又は補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助事業実績報告書(様式第8号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、実績報告書の提出を受けたときは、当該実績報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定及び当該決定に付した条件に適合するものであるかを確認し、適合すると認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が規則第17条第1項及び第2項で定めるもののほか、必要と認めるときには、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還命令)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときには、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めて、補助金事業者に補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(消費税相当額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、実績報告書の提出後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助金消費税等仕入控除税額報告書(様式第13号)により遅滞なく市長に報告するとともに、前条の規定による返還命令を受けて、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(全体設計承認)

第16条　申請者は、補助対象事業が複数年度にわたる場合は、当該補助対象事業に係る事業費の総額、年度ごとの工程、出来高及び補助金の交付額等に関する設計(以下「全体設計」という。)について、当該全体設計に基づく補助対象事業に係る第6条第1項の規定による申請をするまでに安芸高田市大規模建築物緊急耐震改修費補助事業全体設計承認申請書(様式第14号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(暴力団の排除)

第17条　市長は、申請者が安芸高田市暴力団排除条例(平成23年安芸高田市条例第25条)第2条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号の暴力団員等に該当し、若しくはこれらとの密接な関係を有する者であり、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に違反する行為を行い、若しくは行うおそれがあると認めたときには、この要綱の規定にかかわらず、補助金を交付しないものとする。

(指導及び助言)

第18条　市長は、補助事業者及び補助対象事業の施工者等に対し、補助対象事業が適切に執行されるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(雑則)

第19条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。