(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給に関し、同法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は同法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の一時的な経済的負担を軽減するため、当該要介護被保険者等から住宅改修費の受領を委任された住宅の改修を行う事業者(以下「事業者」という。)に対し当該住宅改修費を支払うこと(以下「受領委任払」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払により住宅改修費の支給を受けることができる要介護被保険者等(以下「対象者」という。)は、市が行う介護保険の被保険者であって、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項又は第94条第1項に規定する住宅改修前に行う申請時において次のいずれにも該当し、市長が承認した者とする。

(承認の申請)

第3条　受領委任払により住宅改修費の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書〈受領委任払〉(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(負担額の支払)

第4条　承認通知書を受けた者は、事業者による住宅改修の工事が完了したときは、当該工事の費用の一部として、当該対象者が負担する額(以下「対象者負担額」という。)を事業者に支払うものとする。

(支給の申請)

第5条　承認通知書を受けた者は、住宅改修の工事が完了し、住宅改修費の支給を受けるときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、住宅改修費の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(受領委任払いの取消し)

第7条　市長は、承認通知書を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、受領委任払をしないものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。