(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条に規定する居宅介護サービス費等の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減額の基準等)

第2条　居宅介護サービス費等の給付率を引き上げることにより、利用者負担額の減額を行う基準は別表によるものとし、その適用に当たっては、被保険者の生活が一時的に著しく困難となり特に必要と認められる場合に限るものとする。

(申請)

第3条　利用者負担額の減額措置の申請をする者は、「介護保険利用者負担額減額申請書」(様式第1号)により安芸高田市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(決定通知)

第4条　市長は、利用者負担額減額の措置を決定したときは、「介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書」(様式第2号)により利用者負担額減額申請者に対して通知するとともに、「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」(様式第3号)を交付するものとする。

(利用者負担額減額の取消し等)

第5条　利用者負担額の減額措置を受けた者が、その事由が消滅したとき又は、虚偽の申請等によって保険料の納付を不当に延期し又は、免れようとする行為があったと認められるときは、利用者負担額減額措置を変更し、又は取り消すとともに、その旨を「介護保険利用者負担額減額変更・取消通知書」(様式第4号)により通知するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。