(趣旨)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護若しくは要支援又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号に基づく被保険者と認定された者(以下「要介護者等」という。)に係る介護保険の介護サービス計画、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画(以下「介護サービス計画等」という。)の作成に必要な要介護者等又はその関係人に当該要介護者等の要介護認定等に関する情報(以下「認定情報」という。)を提供することについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づくもののほかこの要綱に定めるところによる。

(提供対象情報)

第2条　前条に規定する認定情報は、次に掲げる情報とする。

(提供対象者)

第3条　前条に規定する認定情報の提供は、次に掲げる者からの申請に基づいて行うものとする。ただし、いずれの者に提供する場合であっても、要介護者等本人(以下「本人」という。)の同意がなくては行うことができない。

(申請の手続)

第4条　前条による申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、申請者が本人である場合又は要介護・要支援認定の申請時に本人から認定情報の提供の同意を得ている場合は、要介護認定等情報提供申請書(様式第1号)を市長に提出するものとし、同意を得ていない場合は、要介護認定等情報提供申請書(様式第2号)に本人の同意を得たうえで市長に提出するものとする。

(情報の提供)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、必要な認定情報を申請者に閲覧させ、又は写しを交付する。

(提供を受けた居宅支援事業者等の遵守事項)

第6条　情報の提供を受けた第3条第3号から第8号までに規定する者(以下「事業者等」という。)は、次の事項を遵守しなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第7条　事業者等が前条各号に規定する事項を遵守しなかった場合は、提供した認定情報の返還を求めるとともに、第5条第1項の規定にかかわらず、以後の認定情報の提供を行わないことができる。

(費用負担)

第8条　第5条第1項の規定による認定情報の写しの交付に要する費用は、無料とする。ただし、認定情報の写しを送付する場合における郵送に要する費用は、申請者の負担とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、認定情報の提供に関し必要な事項は、市長が別に定める。