2　前項に規定する事業所を市内に持つ社会福祉法人のうち利用者負担額の減額を行おうとする社会福祉法人等は「社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書」(別記様式第1号)により、市長に申し出なければならない。ただし、市に事業所が所在しない社会福祉法人等については、広島県知事に対して同様の申出を行っている場合には、市長に対して申出があったものとみなす。

3　前項に規定する申出は、原則として年度を単位として行うものとし、次項の規定による廃止の届出がない場合は、翌年度においても前項に規定する申出があったものとみなす。

4　第2項の規定による申出を行っている社会福祉法人等が、利用者負担額の減額を廃止する場合には、原則として廃止の日の2月前までに「社会福祉法人等による利用者負担額減廃止届出書」(別記様式第2号)により、市長に届け出るものとする。ただし、市に事業所が所在しない社会福祉法人等については、広島県知事に対して同様の届出を行っている場合には、市長に対して届出があったものとみなす。

2　前項第1号、第5号及び第11号に係る利用者負担額は、平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」による障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置の適用を受けている場合には、当該適用後の利用者負担額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者の利用者負担額については、助成の対象としないものとする。

4　助成対象法人等は、対象者に提供する対象サービスすべてについて利用者負担額の軽減を行うものとする。

2　助成額の算定は、事業所(施設)単位として行うものとする。

3　第1項の助成は、助成対象法人等からの請求に基づき、6月を単位として行うものとする。

2　前項の規定により確認証の提示を受けた助成対象法人等は、確認証の内容に基づき、所要の軽減を行った後の利用者負担額を対象者から受領するものとする。

2　前項に規定する確認証の有効期間において、対象者が、第3条に規定する要件を欠くこととなったとき、又は市の被保険者資格を喪失したときは、前項の規定にかかわらず、当該要件を欠くこととなった日又は当該被保険者資格を喪失した日をもって確認証が失効したものとする。

2　前項に規定する場合においては、市長は、その者から、既に支払った金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(安芸高田市社会福祉法人等サービス利用者負担額減免費用助成要綱の廃止)

2　安芸高田市社会福祉法人等サービス利用者負担額減免費用助成要綱(平成16年告示第89号)(以下「法人減免費用助成要綱」という。)を廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、法人減免費用助成要綱の規定によりなされた「社会福祉法人等による利用者負担減免申出書」による申出及び「社会福祉法人等による利用者負担減免廃止届出書」による届出に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この要綱は、平成18年10月16日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　平成18年7月1日から平成20年6月30日の間に限り、介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当するものを除く。)であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用料負担を総合的に勘案し、生計が困難な者として安芸高田市が認めた者については、この告示による改正後の第4条第1項中「食事、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは、「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第5条中、「前条第1項各号に掲げる対象サービスに係る経費の4分の1に相当する額とする。ただし、老齢福祉年金受給者については、前条第1項各号に掲げる対象サービスに係る経費の2分の1に相当する額とする。」とあるのは、「前条第1項各号に掲げる対象サービスに係る経費の8分の1に相当する額とする。」と読み替えて適用する。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度及び平成22年度における軽減額の特例)

2　施行の日から平成23年3月31日までの第4条に規定する対象サービスに係る利用者負担額については、第5条中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」と読み替えて適用するものとする。

この告示は、平成23年6月14日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い、生活保護が廃止された者であって、廃止時点において第4条第1項及び第5条の規定により居住費の利用者負担額がなかった者のうち、引き続き第3条に規定する要件に該当する者の利用者負担額の軽減については、第5条の規定にかかわらず、第4条第1項各号に掲げる助成の対象となる経費のうち、居住費(滞在費)及び宿泊費以外に係る経費については4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1)とし、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る経費については全額とする。この場合において、交付する確認証は、別記様式第8号とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の安芸高田市社会福祉法人等サービス利用者負担額軽減費用助成要綱第10条第1項の規定は、平成26年7月1日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

3　平成26年7月1日から平成26年7月31日までの申請については、確認証の有効期間は、翌年の7月31日までとする。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年9月22日から施行する。