(趣旨)

第1条　この要綱は、農地の集積及び集約化を図るため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人への機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し、実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象地域等)

第2条　協力金の交付の対象地域は、実施要綱別記2―1第5の1の(5)に該当する人・農地プランを作成した地域(以下「地域」という。)とする。

(交付の申請)

第3条　実施要綱に定める事業の協力金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる交付を受けようとする事業の区分に応じ、当該各号に定める交付申請書に必要書類を添え、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、実施要綱の交付要件に適合すると認められる場合には、申請のあった事業の区分に応じ、当該各号に定める通知書により申請者に通知するものとする。ただし、広島県知事の承認を受けた事業実施計画に基づくものに限る。

(協力金の請求)

第5条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、協力金の交付を受けようとするときは、速やかに請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(地域集積協力金の交付の条件)

第6条　地域集積協力金の使途については、地域農業の発展を図る観点から、あらかじめ地域内で協議し、及びその協議した結果の決定事項については、その内容を記録した書面を作成するとともに市長に提出し、承認を受けなければなければならない。ただし、地域集積協力金は、農業経営基盤強化準備金に充てることはできないものとする。

(地域集積協力金の実績報告)

第7条　地域集積協力金の交付決定者は、協力金の全部が支出されるまでの間は、翌年度の4月末日までに安芸高田市地域集積協力金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(協力金の返還)

第8条　市長は、交付決定者が、次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は、協力金の返還を求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。