(趣旨)

第1条　市は、市内の中小企業等がインターネットを活用して商品又はサービスの販路等の開拓及び拡大を目指す取組に対し、予算の範囲内において安芸高田市インターネットショップ開設支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　前条第1項第1号に規定する安芸高田市商工会の補助金の対象となる経費は、インターネットショップを既に開設しており、その機能の拡大等を行う中小企業等又はインターネットショップ起業を行う中小企業等に対する講習会の開催の経費及び第7条に規定するインターネットショップ開設事業審査会に要する経費で、市長が別に定める。

(補助金の額等)

第5条　第3条第1項第1号に規定する安芸高田市商工会に係る補助金の額は、前条第1項に掲げる経費に係る額で一会計年度に20万円を限度とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　第3条第1項第1号に規定する安芸高田市商工会が補助金の交付申請をするときは、安芸高田市商工業振興事業補助金交付要綱(平成16年安芸高田市告示第39号)に準じて交付申請を行うものとし、交付決定、実績報告等についても同様の取扱いとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を学識経験者等を交えたインターネットショップ開設支援事業審査会で審査の上、補助金の交付の適否を決定し、インターネットショップ開設支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又はインターネットショップ開設支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(営業開始等)

第9条　補助事業者は、第7条の規定による交付決定を受けた日から5ヶ月以内に、インターネットショップの機能の拡大又はインターネットショップの営業を開始しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(検収)

第10条　市長は、前条の規定による営業開始届の提出があったときは、速やかにインターネットショップの機能の拡大の内容又はインターネットショップ起業の状態を確認するものとする。

(補助金の支払)

第11条　市長は、請求書の提出があった日から起算して30日以内に、補助事業者に対し請求のあった金額を支払う。

(効果の報告)

第12条　補助事業者は、営業開始届を提出した日から起算して6ヶ月を経過後の月末に、補助金の交付を受けた事業(以下「補助事業」という。)の運営状況等について、インターネットショップ開設支援事業運営状況等報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定等)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容をインターネットショップ開設支援事業審査会において検証し、インターネットショップ開設支援事業補助金確定通知書(様式第8号)又はインターネットショップ補助金不確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知する。

(帳簿等の整理)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、営業開始届を提出した日の属する年度から起算して3年間保存しなければならない。

(調査)

第15条　市長は、補助事業者の補助事業について調査を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。