(趣旨)

第1条　市は、市内の商店街等において地域電子マネーの使用を可能とする環境整備等を行う事業(以下「事業」という。)を実施する商店街組織等に対し、予算の範囲内において安芸高田市地域電子マネー使用環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、広島県電子マネー方式プレミアム付き商品券発行モデル事業補助金交付要綱(平成27年4月30日施行)及び安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、商店街組織等とは次のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、商店街組織等が地域電子マネーの使用を可能とするカード読取のための装置を整備する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次の表のとおりとし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、安芸高田市地域電子マネー使用環境整備事業補助金交付申請書(別記様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認め、補助金の交付を決定したときは、安芸高田市地域電子マネー使用環境整備事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第7条　市長は、補助金の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(計画変更等の申請)

第8条　補助事業者は、第5条に規定する申請書及び同条各号に掲げる添付書類の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに安芸高田市地域電子マネー使用環境整備事業計画変更承認申請書(別記様式第4号)(以下「承認申請書」という。)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微なものとして市長が認めるときは、この限りでない。

(実績の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日又は当該年度の末日から起算して10日を経過した日のいずれか早い日までに、安芸高田市地域電子マネー使用環境整備事業補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、安芸高田市地域電子マネー使用環境整備事業補助金額確定通知書(別記様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、安芸高田市地域電子マネー使用環境整備事業補助金交付請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及びその他の関係する書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した機械、器具、備品その他の財産(以下「取得財産等」という。)については、その台帳を設け、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(報告の徴取等)

第15条　市長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業の実施状況に関し、報告を求め、又はその職員に調査をさせることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。