(1)　起業　事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する届出書により、新たに市内において事業を開始する場合をいう。

(2)　光回線　事業所において、業務を行うため使用する通信回線(あじさいネット)をいう。

(3)　新分野　これまで営んでいた業種と異なる業種(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準における日本標準産業分類に掲げる細分類が異なる業種をいう。)を市内において営むことをいう。

(1)　市内に住所を有している者又は市内に事業所を有する者

(2)　市外に住所を有し、新たに市内に事業所を構える者

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける事業や公序良俗に反する事業を行う場合

(2)　市外に本店を有する事業者の支店等として起業する場合

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に該当する場合

(4)　市内において既に事業を営む小規模事業者が、既に行っている事業の拡大を目的としていると認められる場合

(1)　建物改修費　対象者が起業等を行う場合に必要な建物の改修又は新築に要する経費

(2)　設備費　対象者が起業等の事業を行う場合に必要な什じゅう器等に係る経費及び機器、機械設備(車両を除く。)等に係る経費

(3)　賃借料及び通信費　対象者が起業等を行う場合に必要な市内の空き家、空き公共施設、空き店舗等と賃貸借契約を結んだ場合の家賃及び光回線工事に係る経費並びに光回線に係る通信料

(4)　その他の経費　事業計画の作成等起業に必要な当初の事務処理に要する経費

(1)　建物改修費及び設備費　各100万円を上限とする。ただし、第3条第2号に該当する者については、各50万円を上限とする。

(2)　賃借料及び通信費　最初の交付決定を受けた年度から起算して3年間に限り各年度30万円を上限とする。

(3)　その他の経費　10万円を上限とする。

(1)　特定創業支援事業による支援を受けたことの証明の写し

(2)　事業計画書

(3)　誓約書

(4)　事業収支予算書

(5)　納税証明書

(6)　見積書の写し及び工事着手前の写真(写真は建物改修費補助金の交付を申請する場合に限る。)

(7)　住民票の写し又は法人登記簿の写し

(8)　決算書又は確定申告書の写し

(9)　起業当初に要する事務処理に係る見積書又は領収書の写し

(10)　税務署に提出した開業届の写し

(11)　前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(1)　賃借料　事務所賃貸借契約書の写し

(2)　通信費　見積書

(1)　次のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(2)　補助対象事業経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、補助事業完了後5年間保管し、市長から請求があったときは、速やかに提出すること。

(3)　市税等の滞納がないこと。

(4)　この要綱の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象経費に関し、他の補助金等の交付を受けないこと。

(1)　補助対象事業の20パーセントを超える額を減額するとき。

(2)　補助対象事業の内容を変更するとき。

(1)　事業実績書

(2)　事業収支決算書

(3)　事業の実施状況が確認できる成果物(写真等)

(4)　領収書の写し又は支払を証明する書類

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　補助対象事業の実施について、不正の行為が認められるとき。

(3)　補助金(建物改修費及び設備費に限る)の確定後5年以内に事業を廃止又は変更したとき。

(4)　許可なく3月以上の休業があったとき。

(5)　許可なく財産の処分を行ったとき。