(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅の耐震化の促進を図り、地震による倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い都市構造を形成することに寄与するため、市民が自ら行う住宅の耐震診断及び耐震改修工事の実施に要する費用の一部に、耐震診断費補助金及び耐震改修工事費補助金(以下「両補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱において両補助金の申請をすることができる者は、次に掲げる要件のすべてに該当する者とする。

(木造住宅耐震診断設計資格者の登録等)

第4条　市長は、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事の工事監理を行う者として、木造住宅耐震診断設計資格者を登録するものとする。

(耐震診断補助対象事業及び補助額)

第5条　耐震診断費補助金(以下この章において「補助金」という。)による補助の対象となる事業は、木造住宅耐震診断設計資格者が補助対象建築物について行う耐震診断とする。

(耐震診断費補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者(以下この章において「申請者」という。)は、耐震診断を行う前に、安芸高田市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金交付決定通知等)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、安芸高田市木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の実施)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下この章において「補助事業者」という。)は、前条第1項の補助金の交付決定がされた日以後に耐震診断の実施に係る契約を行い、耐震診断を実施しなければならない。

(計画の変更又はとりやめ)

第9条　補助事業者は、第7条第1項の規定による補助金交付決定後において、計画の変更を行う場合は、遅滞なく安芸高田市木造住宅耐震診断費補助事業変更承認申請書(様式第10号)に変更する内容が確認できる書類を添付して、市長に提出し承認を得なければならない。

(耐震診断実績報告)

第10条　補助事業者は、耐震診断が完了したときは、安芸高田市木造住宅耐震診断費補助事業実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、安芸高田市木造住宅耐震診断費補助金額確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、安芸高田市木造住宅耐震診断費補助金交付請求書(様式第15号)を市長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還命令)

第14条　市長は、前条の規定により、補助金の交付の決定を取り消したときは、安芸高田市木造住宅耐震診断費補助金返還命令書(様式第17号)により補助金の返還を命じるものとする。

(帳簿等の整備)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る証ひょう書類の整理及び経理を明らかにする帳簿の作成を行い、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(耐震改修工事補助対象事業及び補助額)

第16条　耐震改修工事費補助金(以下この章において「補助金」という。)による補助の対象となる事業は、補助対象建築物について、耐震改修設計に基づいて行う耐震改修工事で、次条の規定による申請をした日の属する年度内に耐震改修工事が完了するものとする。

(耐震改修工事費補助金交付の申請)

第17条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者(以下この章において「申請者」という。)は、耐震改修工事を行う前に、安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書(様式第18号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、第3章の耐震診断費補助金の交付を受けた者は、その内容が同一である場合は、第1号から第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(交付決定通知等)

第18条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(耐震改修工事の着手)

第19条　補助金の交付の決定を受けた者(以下この章において「補助事業者」という。)は、前条第1項の安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定がされた日以後に耐震改修工事の工事監理及び耐震改修工事の施工に係る契約を行い、耐震改修工事に着手しなければならない。

(計画の変更又はとりやめ)

第20条　補助事業者は、第18条第1項の規定による補助金交付決定後において、計画の変更を行う場合は、遅滞なく安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助事業変更承認申請書(様式第22号)に変更する内容が確認できる書類を添付して、市長に提出し、承認を得なければならない。

(中間検査)

第21条　補助事業者は、当該申請に係る耐震改修工事の主たる構造部分の改修が目視で確認できる状態に達したときは、安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助事業中間検査申請書(様式第25号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(耐震改修工事実績報告)

第22条　補助事業者は、耐震改修工事が完了したときは、安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助事業実績報告書(様式第27号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第23条　市長は、前条第3項の規定による調査及び確認の結果、実績報告が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助金額確定通知書(様式第28号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第24条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助金交付請求書(様式第29号)を市長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第25条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還命令)

第26条　市長は、前条の規定により、交付決定を取り消したときは、安芸高田市木造住宅耐震改修工事費補助金返還命令書(様式第31号)により補助金の返還を命じる。

(帳簿等の整備)

第27条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る証ひょう書類の整理及び経理を明らかにする帳簿の作成を行い、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(補助対象者等に対する指導及び助言)

第28条　市長は、耐震診断の補助金の交付を受けようとする者及び木造住宅耐震診断設計資格者に対して、住宅の地震に対する耐震性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第29条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。