2　この要綱において「低価格入札」とは、調査基準価格の税抜額を下回る価格の入札をいう。

3　この要綱において「低価格入札者」とは低価格入札を行った者をいう。

2　前項の調査基準価格の額は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)に100分の90を乗じ、1万円未満の端数を切り捨てた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。

3　市長は、予定価格調書の入札書比較価格が記載された行の下に具体的金額を「調査基準価格○○円」と記載し、及び当該調査基準価格に消費税及び地方消費税相当額を除した金額を「調査基準価格の税抜額○○円」と記載する。

2　入札執行者は、前項の規定により開札を終了する際には、開札に立ち会っている入札者(入札者が開札に立ち会っていないときは、地方自治法施行令第167条の8第1項後段(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の当該入札事務に関係のない職員)に向かい、「地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により、調査の上、後日落札決定をする。落札の決定をしたときは、通知する。」と宣言をしなければならない。

2　低入札価格調査は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める手順で実施する。

3　前項の規定において、資料等を提出しない場合及び提出された資料等が実際の施工体制等と異なる事実があった場合は、指名除外等を措置することがある。

4　第2項第2号及び3号に規定する資料等については、次のとおりとし、資料等の作成に当たっては、低入札価格調査資料等作成要領(別紙5)による。

5　低価格入札者は、市長が求める資料等のほか、必要と認める任意の資料を併せて作成し、提出することができるものとし、資料等の作成に要する費用は、低価格入札者の負担とする。

6　市長は、調査対象者の責任者(代表者、支店長、営業所長等をいう。)からヒアリングを行う場合がある。

7　市長は、調査対象者からのヒアリング後、追加の資料提出が必要と認めたときは、提出期限までに、追加で定める資料及びその添付資料(以下「追加資料等」という。)を提出するよう求める。この場合において、追加資料等の提出期限は、事前に追加資料等の作成に要する期間を調査対象者に確認した上で、適切に設定する。

8　市長は、適正な履行確保基準(別紙4)の「2基本的判断基準」、落札候補者から提出された工事費内訳書等の内容を確認し、前項の規定により提出された資料等がある場合は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める内容を確認する。

9　工事の施工に当たり下請業者に請負わせることを予定している場合には、その下請業者からの見積書等の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されていることを確認する。

10　次に該当する場合には、その理由を記載した書類等の提出を求め、これに基づき詳細な調査を行うとともに、必要に応じ下請業者のヒアリングを実施する。

11　第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することが明らかとなったときは、当該調査対象者について、地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、請負契約の相手方として不適当であると認めて低入札価格調査を終了することができるものとする。

12　市長は、低入札価格調査を実施したときは、その結果を低入札価格調査表(審査様式1)に記載し、工事費内訳書及び第4項の資料等を添え、低価格入札があった工事を所掌する課の長を経由して、財政課担当課長に通知する。

2　委員会は、必要な審議を行い、その結果を低入札価格調査結果表(審査様式2)により市長に通知する。

2　入札執行者は、前項の規定による通知を受けた場合には、落札者に対しその旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知する。

3　入札者で落札者とならなかった者は、落札者として選定されなかった理由又は入札が失格とされた理由の説明を、苦情申立書(様式2)により、市長が落札者の通知を行った日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に市長に申立てることができるものとする。

4　市長は、苦情申立てを行うことができる最終日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、苦情申立回答書(様式3)により、回答するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　総合評価落札方式による競争入札については、あらかじめ最低の価格をもって申込みをした者に、低入札価格調査を行うことができるものとする。

2　受注者は、やむを得ず低入札価格調査において予定していた契約の相手方又は内容を変更して発注しようとする場合は、下請負契約の変更に関する理由書(施工中様式1)を、あらかじめ発注者に届け出なければならない。

2　受注者は、労務監査の結果に係る広島県社会保険労務士会の意見書(以下「意見書」という。)を受領し、その意見書(原本)を完成検査合格後6か月以内に発注者に提出しなければならない。

3　発注者は、受注者から提出された意見書(原本)の写しを取るとともに受領印を押印し、意見書(原本)を受注者へ返却し、意見書(写し)を事業主管課経由で財政課に提出する。

4　工事完成後調査の流れは、別紙1のとおりとする。

2　受注者は、作成した工事完成後調査資料のほか、労務監査時に準備する資料(別紙2)を準備するとともに、広島県社会保険労務士会から資料の追加、修正等を求められた場合には、これに応じなければならない。

3　労務監査への出席者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　受注者は、発注者からヒアリング調査を求められた場合、ヒアリング時に準備する資料(別紙3)を準備し、ヒアリング調査において、発注者から資料の追加、修正等を求められた場合、これに応じなければならない。この場合において、ヒアリング調査に要する費用は、ヒアリング調査対象者の負担とする。、

3　ヒアリング調査への出席者は、前条第3項に定める労務監査への出席者と同様とする。

2　提出された資料等は、必要に応じ、公正取引委員会、広島県警察本部及び広島県労働基準監督署に提出する。

3　提出された資料等は、個人情報を除き、公表する場合がある。

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年11月24日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第2条、第4条、第5条又は第7条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。