○安芸高田市老朽住宅除却等事業費補助金交付要綱

平成17年9月30日

告示第88号

(目的)

第1条 この要綱は、過疎地域において、老朽住宅及び不良住宅の除却を行う者に対し、除去工事等に要する経費の一部を補助することにより、老朽住宅及び不良住宅の除去を促進し、住環境の整備改善と地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「老朽住宅及び不良住宅」とは、別表に掲げる「住宅の不良度の測定基準」による各評定項目の評点の合計が100を超えるものをいう。

2 この要綱において、「老朽住宅除去等事業」(以下「補助事業」という。)とは、老朽住宅除去事業等(以下「除却工事等」という。)に要する経費の一部について市が補助する事業をいう。

(補助)

第3条 市は、正当な権原を持って老朽住宅の除却を行う者に対し、予算の範囲において補助することができる。

2 前項の規定により補助する額は、国の補助対象となる除去工事費及び除却により通常生じる損失の補償費の合計に10分の8を乗じて得た額以内とする。

3 前項の除却工事費は、市長が適正と認められる工法・単価による老朽住宅の除却工事費に要する費用とする。

4 第2項の除却により通常生じる損失補償費は、市長の定める基準により算出した額以内とする。

5 補助金の限度額は、市長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第4条 この補助金を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、市長は、次の書類のうち必要がないと認めるものについては、その添付を省略させることができる。

(1) 除却しようとする住宅の所有者であることを証する書面

(2) 除却工事等の設計図書

(3) 位置図

(4) 現況写真

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは補助金の交付決定をし、補助金交付決定通知書(別記様式第2)を交付するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合に、必要があると認めるときは条件を附することができる。

(補助金の額に変動を生じる除却工事等の変更)

第6条 補助金の決定を受けた者(以下「施工者」という。)が、その後において補助金の額に変動を生じる内容について変更をしようとするときは、補助金交付変更申請書(別記様式第3)を市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の申請があったときは、その変更内容について審査し、適当と認めるときは補助金の変更の交付を決定し、申請者に対して補助金交付変更決定通知書を交付するものとする。

(補助金に変動を生じない内容変更)

第7条 施工者が、除却工事等の内容について、補助金交付申請の記載事項について変更しようとするときは、あらかじめ補助金交付変更申請書(別記様式第4)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

2 市長は前項の申請があったときは、その変更内容について審査し、適当と認めるときは承認のうえ、その旨を申請者に通知するものとする。

(除却工事等の完了報告)

第8条 施工者は、その除却工事等が完了したときは、速やかに完了実績報告書(別記様式第5)(以下「完了報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の完了報告の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる除却工事等の成果が、補助金交付決定内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合していると認められるときは、完了報告書による除却工事費等実施額の10分の8の額と、交付決定した補助金の額とを比較して、そのいずれか低い額をもって補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(別記様式第6)を交付する。

(補助金の交付等)

第10条 施工者は、前条の補助金の額の確定通知を受けたときは、請求書(別記様式第7)を市長に提出し、補助金の交付を受けることができる。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消)

第11条 市長は、施工者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金の交付に関して附された条件に違反したとき。

(3) 工事等の施工方法が不適当と認められるとき。

(4) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(5) 施工者から除却工事等の取り止めの申し出があったとき又は申請にかかる期間内に除却工事に着手しないとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金の交付を受けたものが、前条の一号から四号の一に該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の変換を命ずることができる。

(報告及び検査)

第13条 市長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、施工者に対しその除却工事等の実施について報告を求め、或は必要な指示を行い、又は、補助金交付後において補助金の運用状況について検査することができる。

(跡地の整備)

第14条 市長は、老朽住宅除却後の跡地について、その所有者にたいして健全な住宅環境の形成に資する利用がなされるよう指導するものとする。

(補足)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付については、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)の定めによる。

(委任)

第16条 この要綱の施行について、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

別表

除却番号


築後経過年数

総評点計

評点区分

評点項目

評定内容

評点

最高評点

判定

1

構造一般の程度

(1) 基礎

イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

50


ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

(2) 柱

構造耐力上主要な部分である柱の最小径が7.5センチメートル未満のもの

20

(3) 外壁又は界壁

外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独立性を確保するため適当な構造でないもの

20

(4) 床

主要な居室の床の高さが45センチメートル未満のもの又は主要な居室の床がないもの

10

(5) 天井

主要な居室の天井の高さが2.1メートル未満のもの又は主要な居室の天井がないもの

10

(6) 開口部

主要な居室に採光のために必要な開口部がないもの

10

2

構造の腐朽又は破損の程度

(1) 床

イ 根太落ちがあるもの

10

100


ロ 根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているもの

15

(2) 基礎、土台柱又ははり

イ 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

25

ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

50

ハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険があるもの

100

(3) 外壁又は界壁

イ 外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15

ロ 外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落腐朽、又は破損により、著しく下地が露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25

(4) 屋根

イ 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15

ロ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの

軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの

25

ハ 屋根が著しく変形したもの

50

3

防火上又は非難上の構造の程度

(1) 外壁

イ 延焼のおそれがある外壁があるもの

10

50


ロ 延焼のおそれがある外壁の壁面が3以上あるもの

20

(2) 防火壁界壁等

イ 防火上必要な防火壁、各戸の界壁小屋裏隔壁等が不備であるため防火上支障があるもの

10

ロ 防火上必要な防火壁、各戸の界壁小屋裏隔壁等が著しく不備であるため防火上危険があるもの

20

(3) 屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

(4) 廊下、階段等

イ 廊下、階段等の非難に必要な施設が不備であるため避難上支障があるもの

10

ロ 廊下、階段等の非難に必要な施設が著しく不備であるため避難上危険があるもの

20

4

電気設備

(1) 主要な居室の電燈

主要な居室に電燈がないもの

20

30


(2) 共用部分の電燈

共同住宅の共用部分に電燈がないもの

10

5

給水設備

(1) 水栓の位置

水栓又は井戸が戸内にないもの

10

30


(2) 給水源

イ 井戸水を直接利用するもの

15

ロ 雨水等を直接利用するもの

30

(3) 水栓の使用方法

イ 水栓を共用するもの

10

ロ 水栓を10戸以上で共用するもの

20

6

排水設備

(1) 汚水

イ 汚水の排水末端が吸込みますであるもの

10

30


ロ 汚水の排水設備がないもの

20

(2) 雨水

雨樋がないもの

10

7

台所

(1) 台所の有無

台所がないもの又は仮設のもの

30

30


(2) 台所の設備

イ 台所内に水栓がないもの又は流しに排水接続がないもの

10

ロ 台所内に水栓がなく流しに排水接続がないもの

20

(3) 台所の使用方法

イ 台所を1共用するもの

10

ロ 台所を10戸以上で共用するもの

20

8

便所

(1) 便所の有無

便所がないもの又は仮設のもの

30

30


(2) 便所の位置

便所が戸内にないもの

10

(3) 便所の形式

イ 便槽が改良便槽であるもの

5

ロ 便槽が改良便槽以外の汲取便槽であるもの

10

(4) 便所の使用方法

イ 便所を共用するもの

10

ロ 便所を10戸以上で共用するもの

20

備考 一の評定項目につき該当評定内容が2又は3ある場合においては、当該評定項目についての評点は、当該評定内容に応じる各評点のうち最も高い評点とする。

判定者 職氏名 印

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

安芸高田市老朽住宅除却等事業費補助金交付要綱

平成17年9月30日 告示第88号

(平成17年10月1日施行)