(趣旨)

第1条　若者の定住を促進するため、若者定住促進団地として分譲する宅地(以下「宅地」という。)を購入し、住宅を建築する若者に対し、予算の範囲内において、安芸高田市定住促進団地購入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団地)

第3条　補助の対象となる団地は、別表に掲げる団地とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、申請者又は同居予定の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が若者である場合又は申請日の属する年度の4月1日に年齢18歳未満である子と同居予定の場合であって、定住を目的に前条に規定する団地の宅地を取得した者とする。ただし、宅地の所有権の持分(宅地を取得した日において本人又は配偶者の所有権の持分を合算した持分)を2分の1以上有する場合に限る。

(適用除外)

第5条　市長は、前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものには補助金を交付しない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、宅地購入費の10％の額(補助金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1,000,000円を限度とする。ただし、2区画以上の宅地を購入した者に対しては、そのうちの1区画分に限り補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、宅地の契約が完了した日から3月以内に安芸高田市定住促進団地購入補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、定住促進団地購入補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第9条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請内容に変更(中止)が生じたときは、速やかに定住促進団地購入補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、宅地の登記が完了した日から30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する会計年度末のいずれか早い日までに、定住促進団地購入補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定のあった日の属する会計年度末以降に宅地の登記が完了することになったときは、前条に規定する中止の申請をし、完了予定日の属する会計年度に再度第7条に基づく申請を行わなければならない。この場合において、同条各号に規定する添付書類は、当初の申請から変更がないものについては提出する必要がないものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第11条　市長は、前条に定める実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、定住促進団地購入補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助決定者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、速やかに補助金を補助決定者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助決定者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、その限りでない。

(報告・調査及び指示)

第15条　市長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助決定者に対し当該補助金の交付に係る書類その他必要な物件を調査し、報告を求め、必要な事項を指示することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。