(目的)

第1条　この要綱は、民間の事業者(以下「事業者」という。)が市の支援を受けて整備しようとする住宅団地について、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び広島県建築基準法施行条例(昭和47年広島県条例第16号)に定めるもののほか、優良住宅団地開発事業(以下「事業」という。)の実施に関し、適正な施工を確保することにより、開発区域及びその周辺の地域における良好な居住環境の整備と災害の防止を図り、もって定住促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用事業の範囲)

第3条　この事業は、開発区域の面積が2,000平方メートル以上の開発行為に適用する。

(事業の除外区域)

第4条　事業者は、次に掲げる区域を開発区域の全部又は一部とすることができない。

(事前協議)

第5条　事業に着手しようとする事業者は、安芸高田市優良住宅団地認定事前協議書(様式第1号)に必要な書類を添え、市長と事前に協議するものとする。

(認定申請)

第6条　前条の規定による事前協議が終了したときは、事業者は、安芸高田市優良住宅団地認定申請書(様式第2号)に安芸高田市優良住宅団地事前協議報告書(様式第3号)を添え、申請しなければならない。

(認定の決定)

第7条　前条の規定による申請があったときは、別に定める審査会において認定の可否について審査し、その結果を市長に報告する。

(申請の変更)

第8条　事業者は、第6条の認定申請に変更が生じたときは、遅滞なく市長に報告するものとする。

(検査)

第9条　事業者は、当該開発行為の工事を完了したときは、遅滞なく市長に工事完了届(様式第5号)を提出するものとする。

(公共施設及び公益施設の帰属)

第10条　事業者が整備した公共施設及び公益施設のうち、市長と協議が成立したものについては、市へ帰属又は所有権を移転することができる。

(瑕疵かし担保)

第11条　市長は、市に帰属又は所有権を移転した公共施設及び公益施設に瑕疵かしがあるときは、事業者に対してその瑕疵かしに対する修繕を請求することができる。

(調査報告)

第12条　市長は、工事の内容及び進捗状況を調査する必要があるときは、開発区域に立ち入ることができるものとする。この場合において、市長は、事業者に報告を求めることができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。