○安芸高田市空き家解体事業補助金交付要綱

平成28年7月21日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内に存在する空き家で、近隣及び生活道路等の危険防止のため、老朽危険建物の適正な管理を推進し、市民の安全、安心の確保及び住環境の改善の向上を目的に老朽危険建物の解体等を行う者に対し、予算の範囲内において安芸高田市空き家解体事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 常時、居住実態のない家屋及び附属する木造建築物等をいう。

(2) 老朽危険建物 老朽化した空き家で倒壊又は外装材等の落下の危険性があり、倒壊等が起った場合に近隣及び道路等に重大な損害又は周辺の住環境の形成に悪影響を及ぼすおそれがある木造建築物等で現に使用されていない空き家で、別表の住宅の不良度判定基準に掲げる評定項目の評点の合計が100以上、かつ、周辺への危険度判定により良好な景観の形成の促進に支障がある木造建築物等をいう。

(3) 敷地 老朽危険建物の存する土地をいう。

(4) 所有者 老朽危険建物の所有者、法定相続人及び敷地の所有者をいう。

(6) 事業 安芸高田市空き家解体事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部について市が補助する事業をいう。

(7) 解体業者 建築工事業、土木工事業若しくはとび・土木工事業の許可を受けている者又は解体工事業の登録をしている者をいう。

(補助対象となる空き家)

第3条 補助金の対象となる空き家は、法人又は個人が所有し、かつ市内に存する老朽危険建物とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の対象となる者は、次のいずれかに該当する者を全て満たすものとする。

(1) 老朽危険建物の所有者

(2) 老朽危険建物の所有者の相続人

(3) 敷地の所有者

(補助対象の経費等)

第5条 補助金の対象となる経費は、解体業者が施工する、次のいずれかに該当する経費とする。

(1) 解体撤去に係る工事費

(2) 解体撤去工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費

(3) 前2号に掲げるもののほか、解体撤去工事等に係る諸経費等

(適用除外)

第6条 市長は第4条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者には補助金を交付しない。

(1) この補助金に係る除却に関し、国、県又は市の他の補助金(その他これに準ずるもので市長が指定するものを含む。)の交付を受けた者

(2) 本人及び世帯員が市税等を滞納している者

(3) 本人及び世帯員が暴力団員等である者

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、第5条の経費に3分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は30万円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空き家解体事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、次の書類のうち必要がないと認めるものについては、その添付を省略させることができる。

(1) 老朽危険建物の所有者の同意書(様式第2号)(敷地の所有者が違う場合には、敷地の所有者の同意書(様式第4号)により同意を得た者に限る。)

(2) 老朽危険建物の所有者の相続人の確約書(様式第3号)(相続関係者から疑義が生じた場合には、責任をもって解決することを確約した者に限る。)

(3) 敷地の所有者の同意書(様式第4号)(当該老朽危険建物の所有者が違う場合には、当該老朽危険建物の所有者の同意を得た者に限る。)

(4) 老朽危険建物の登記事項証明書又は所有者を確認できる書類

(5) 老朽危険建物に係る解体経費の見積書

(6) 老朽危険建物の間取り平面図

(7) 申請者に市税等の滞納がないことを証明する書類

(8) 補助対象事業を施工する解体業者の許可証の写し

(9) 老朽危険建物の現況写真

(10) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは補助金の交付決定をし、空き家解体事業補助金交付決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合に、必要があると認めるときは条件を附することができる。

3 市長は、補助金を交付しないことを決定したときは、空き家解体事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第10条 前条に規定に基づき補助金の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請内容に変更(中止・廃止)が生じる場合には、空き家解体事業補助金交付変更申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その変更内容について審査し、適当と認めるときは補助金の変更の交付を決定し、申請者に対し空き家解体事業補助金交付変更決定通知書(様式第8号)を交付するものとする。

(実績報告書)

第11条 補助決定者は、その事業が完了したときは、事業完了の日から30日以内又は完了日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、空き家解体事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(1) 事業の完了を確認できる写真

(2) 工事代金の請求書又は領収書の写し

(3) 事業に係る廃棄物に関する処分証明書等

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定及び通知)

第12条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときには、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告書に係る事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合していると認められるときは、実績報告書による補助金の額を確定し、補助決定者に空き家解体事業補助金確定通知書(様式第10号)を交付する。

(補助金の交付等)

第13条 補助決定者は、前条の確定通知書を受けたときには、空き家解体事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出し、補助金の交付を受けることができる。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときには、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消)

第14条 市長は、補助決定者が次のいずれかに該当すると認めたときには、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金の交付に関して附された条件に違反したとき。

(3) 工事の施工方法が不適当と認められるとき。

(4) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(5) 施行者から解体工事の取り止めの申し出があったとき又は申請に係る期間内に解体工事に着手しないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、補助金の使途が不適当と認められたとき。

2 市長は、前項の規定による取消し決定をしたときは、空き家解体事業補助金取消決定通知書(様式第12号)により、速やかに補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、補助金の交付を受けたものが、前条第1号から第4号までのうち、いずれかに該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第16条 市長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときには、施工者に対しその除却工事の実施について報告を求め、あるいは必要な指示を行い、又は補助金交付後において補助金の運用状況について検査することができる。

(跡地の活用)

第17条 市長は、補助金の対象となる老朽危険建物の除却後の跡地の活用について、その所有者に対し健全な住宅環境の形成に資する利用がなされるよう指導するものとする。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年7月21日から施行する。

別表(第2条関係)

除却番号


築後経過年数

総評点計


評点区分

評点項目

評点内容

評点

判定

備考

1

構造一般の程度

(1)

基礎

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10



構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

(2)

構造耐力上主要な部分である柱の最小径が7.5センチメートル未満のもの

20

(3)

外壁又は界壁

外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独立性を確保するため適当な構造でないもの

20

2

構造の腐朽又は破損の程度

(1)

根太落ちがあるもの

10



根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているもの

15



(2)

基礎、土台柱又ははり

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

25



基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

50



基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険があるもの

100



(3)

外壁又は界壁

外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15



外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落腐朽、又は破損により、著しく下地が露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25



(4)

屋根

屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15



屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの

25



屋根が著しく変形したもの

25



画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

安芸高田市空き家解体事業補助金交付要綱

平成28年7月21日 告示第31号

(平成28年7月21日施行)