(目的)

第1条　この要綱は、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成5年3月30日消防救第41号)(以下「消防庁の実施要綱」という。)に基づき、安芸高田市消防本部(以下「消防本部」という。)管内に居住する者又は通勤、通学する者(以下「住民」という。)に対する正しい応急手当の知識と技術の普及啓発活動(以下「普及啓発活動」という。)を効果的に実施し、救命率の向上に資することを目的とする。

(普及啓発活動の内容)

第2条　普及啓発活動は、応急手当の必要性のほか、心肺蘇生法(AEDの使用法を含む。)及び大出血時の止血法を中心とした講習(以下「応急手当講習」という。)によるものとする。

(応急手当講習の種類)

第3条　応急手当講習は、次に掲げるものとする。

(応急手当講習の受付等)

第4条　消防長は、住民から応急手当講習の受講希望があるときは、応急手当講習受講申請書(様式1)により受け付けるものとする。

(修了証等の交付等)

第5条　消防長は、消防本部が実施する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に応じて普通救命講習修了証(様式3)又は上級救命講習修了証(様式4)を交付するものとする。

(応急手当指導員の業務)

第6条　応急手当指導員は、主として消防本部が行う普通救命講習又は上級救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当指導員の認定)

第7条　応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定するものとする。

(応急手当指導員講習の受付)

第8条　消防長は、住民から応急手当指導員講習の受講希望があるときは、応急手当指導員講習受講申請書(様式10)により受け付けるものとする。

(応急手当指導員認定証の交付)

第9条　消防長は、応急手当指導員の認定を行うときは、応急手当指導員名簿(様式11)に登録し、応急手当指導員認定証(様式12)を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当指導員の有効期限)

第10条　応急手当指導員の認定(第7条第4号に掲げる者を除く。)は、認定日から3年(認定時に消防本部又は消防団に在職していた者については、退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表10に掲げる応急手当指導員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当指導員の責務)

第11条　応急手当指導員は、住民に対する応急手当講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研さんに努めるものとする。

(認定の取り消し)

第12条　消防長は、応急手当指導員が指導者としてふさわしくない行為を行ったときは、応急手当指導員認定取消通知書(様式13)により認定を取り消すことができる。

(応急手当普及員の業務)

第13条　応急手当普及員は、主として自らが所属する事業所又は防災組織等において、事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の認定)

第14条　応急手当普及員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定するものとする。

(教員職に対する応急手当普及員講習について)

第15条　現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習については、講習の質を確保するものであれば、講習時間を短縮し実施することができる。

(応急手当普及員講習の受付)

第16条　消防長は、住民から応急手当普及員講習の受講希望があるときは、応急手当普及員講習受講申請書(様式14)により受け付けるものとする。

(応急手当普及員認定証の交付)

第17条　消防長は、応急手当普及員の認定を行うときは、応急手当普及員名簿(様式15)に登録し、応急手当普及員認定証(様式16)を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当普及員の有効期限)

第18条　応急手当普及員の認定は、認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表13に掲げる応急手当普及員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の責務)

第19条　応急手当普及員は、住民に対する応急手当講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研さんに努めるものとする。

(認定の取り消し)

第20条　消防長は、応急手当普及員が指導者としてふさわしくない行為を行ったときは、応急手当普及員認定取消通知書(様式17)により認定を取り消すことができる。

(講習指導者の養成)

第21条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員の養成を計画的に実施するものとする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第22条　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、消防長が認定したものとみなすことができる。

(普及啓発資器材の管理)

第23条　消防長は、普及啓発活動に必要な訓練用人形、訓練用AED等の普及啓発用資器材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配意)

第24条　消防長は、住民に対する応急手当講習の実施にあたっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、応急手当講習実施後は、普及啓発資器材の消毒等の措置を行うものとする。

(応急手当実施者の救命行動に影響し得る障壁等への対応)

第25条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっては、応急手当実施の障害となる不安を取り除くための情報を提供し、応急手当実施時に心的ストレスが発生する可能性があることについても指導を行うものとする。また、応急手当実施者のサポート体制の構築に努め、サポート体制について講習時に周知すること。

(関係機関との連携)

第26条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(委任)

第27条　本要綱に定めるもののほか、普及啓発活動に関する必要な事項は、消防長が別に定める。