(目的)

第1条　この要綱は、家庭における一時的な保育が困難な場合に、当該児童を適正な処遇が確保される施設において預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(事業名称等)

第2条　前条に規定する目的を達成するために行う事業を、安芸高田市公立認定こども園一時預かり事業(以下「事業」という。)という。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有し、生後2月から小学校就学前までの間にある児童で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用定員)

第4条　事業の利用定員は、1施設あたり1日つきおおむね3名とする。

(利用時間等)

第5条　事業の利用時間及び休日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該利用時間又は休日を変更することができる。

(事前登録)

第6条　事業の利用を希望する対象児童の保護者又は市内在住の親族(以下「対象児童の保護者等」という。)は、事前に公立認定こども園一時預かり会員申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用申込)

第7条　対象児童の保護者等は、事業を利用するときは一時預かり申込書(様式第2号)を事業を利用しようとする3日前の午後6時までに市長に申込まなければならない。ただし、事業の定員に満たない場合で、対象児童の保護者等に緊急的なやむをえない事情があるときは、その限りではない。

(利用制限)

第8条　実施施設は、対象児童又は対象児童の保護者等が指示に従わない場合その他事業を実施する上で支障があると認められる場合は、事業の利用を拒むことができる。

(利用料等)

第9条　事業を利用した児童の保護者(以下「利用者」という。)は、事業に係る経費の一部として、児童1人につき1時間当たり300円を実施施設に納付しなければならない。

(実施報告)

第10条　実施施設は、事業の利用実績を一時預かり事業実施報告書(様式第3号)により毎月市長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。