(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の一時的な経済的負担を軽減するため、法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に係る受領委任払について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象となる者(以下「対象者」という。)は、居宅要介護被保険者等であって、次のいずれにも該当するものとする。

(指定事業者の登録)

第4条　受領委任払の取扱いを受けようとする指定事業者は、登録を受けようとする事業所ごとに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(指定事業者の登録の変更)

第5条　指定事業者は、登録時における届出事項に変更があったときは、速やかに介護保険福祉用具購入費受領委任払事業者登録変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(支給申請)

第6条　受領委任払により福祉用具購入費の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、福祉用具購入費の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書〔受領委任払〕により通知するものとする。

(受領委任払いの取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受領委任払をしないものとする。

(返還)

第9条　市長は、前条の規定に該当すると認められるときは、当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。