(設置)

第1条　多様な文化を背景に持つ市民がお互いの文化及び習慣を認め合い、地域との交流を通じて安心して生活できる多文化共生のまちづくりを推進するため、安芸高田市多文化共生推進拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　拠点施設の位置は、安芸高田市吉田町吉田406番地とする。

(事業)

第3条　拠点施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(管理)

第4条　拠点施設の管理は、別に定めるところにより市が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(利用時間及び休館日等)

第5条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、拠点施設の利用時間及び休館日を定めるものとする。

(利用の許可)

第6条　拠点施設の施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。また許可された事項を変更するときも同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、拠点施設の利用を許可しないものとする。

(許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は停止し、若しくは利用の条件を変更することができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、別表に定める額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める当該各施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、利用者が公用若しくは公共用又は公益を目的とする場合で、必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第11条　既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(特別の行為の許可)

第12条　拠点施設の区域内において、行商、募金、宣伝、興行その他これらに類する行為をしようとするものは、市長の許可を受けなければならない。また許可された事項を変更するときも同様とする。

(入場者の制限)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、拠点施設への入場を拒み、又は拠点施設から退去を命じることができる。

(損害賠償)

第14条　利用者及び拠点施設へ入場した者は、自己の責めに帰すべき理由により、拠点施設の施設、設備又は展示物若しくは物品を損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、当該指定を受けた拠点施設(以下「指定管理施設」という。)において、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第16条　指定管理者が拠点施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間以内の別に定める期間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第17条　第4条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者として指定すべきものがない場合、指定管理者の指定を取り消した場合その他やむを得ない事由のある場合は、自ら拠点施設の管理を行うことができる。この場合において、第5条第1項中「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長は」と、同条第2項中「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長は」と、第6条、第7条、第8条第1項、第10条、第11条及び第13条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第8条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と、第9条第1項(見出しを含む)、第10条(見出しを含む)、第11条(見出しを含む)及び別表中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第9条第1項中「別表に定める額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める当該各施設の利用に係る料金」とあるのは「別表に定める額」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。