(趣旨)

第1条　この要領は、安芸高田市下水道事業(以下「甲」という。)において、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規程に基づき、甲が徴収する下水道料金等(以下「公金」という。)を口座振替により収納する場合の事務(以下「振替事務」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(取扱金融機関)

第2条　口座振替により収納事務を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関とする。

(依頼手続)

第3条　取扱金融機関は、公金の納入義務者から安芸高田市下水道料等口座振替依頼書(以下「依頼書」という。)が提出されたときは、記載事項を確認の上、当該依頼書の取扱店押印欄に受付印を押印し、速やかに甲に送付するとともに取扱金融機関保管用を保管するものとする。

(振替日)

第4条　口座振替を行う日(以下「振替日」という。)は、甲の指定した日とする。ただし、振替日当日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(口座振替種目)

第5条　取扱金融機関が口座振替により振替事務を行う公金は、別表第1のとおりとする。

(振替手続)

第6条　甲は、振替日の3営業日前までに依頼書に基づいて納入義務者の請求明細データ(以下「データ」という。)を甲が別途行う口座振替データ伝送業務の委託業者(以下「委託業者」という。)を経由して、取扱金融機関に引き渡すものとする。なお、データを作成の上合計表を添付するものとし、データの引渡し後は、原則として停止、取消し及び内容の変更は行わないものとする。

(データの仕様)

第7条　データによって取扱金融機関に引き渡すデータの仕様及び記録明細は、別表第2のとおりとする。

(データの授受)

第8条　データの取扱金融機関への引渡しは、伝送によって行うものとする。

(振替停止)

第9条　甲は、振替事務の一部又は全部を停止する必要があるときは、振替日の2営業日前までに、当該停止に係る必要な項目を取扱金融機関所定の様式(以下「振替停止依頼書」という。)により、取扱金融機関に提出するものとする。なお、振替日の2営業日前までに提出できないときは、振替停止依頼書をファクシミリで取扱金融機関に送信するとともに電話連絡をし、後日振替停止依頼書の正本を提出するものとする。

(納入義務者への督促)

第10条　取扱金融機関は、公金の納入義務者に対し、公金の入金の督促は行わないものとする。

(解約又は変更通知)

第11条　取扱金融機関は、公金の納入義務者からの申出若しくは納入義務者の都合により当該納入義務者との口座振替契約を解約し、又は変更したときは、甲にその旨を通知する。ただし、口座振替契約を締結した口座自体を解約したときは、この限りでない。

(取扱手数料)

第12条　振替事務に係る手数料は別に定める。

(損害負担)

第13条　甲及び取扱金融機関は、それぞれの責めにより生じた損害を負担するものとする。

(秘密の保持及び個人情報の保護)

第14条　取扱金融機関は、振替事務に関し直接又は間接的に知り得た秘密及び個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(資料及びデータの目的外使用及び複写の禁止)

第15条　取扱金融機関は、振替事務に係る資料及びデータを他の業務に使用し、又は複写してはならない。

(その他)

第16条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は甲が取扱金融機関と協議して定めるものとする。