(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等が余儀なくされる中において、事業再開に向けた態勢を維持しつつ、休業手当を通じて従業員の生活を守り、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者に対して、予算の範囲内で安芸高田市雇用調整助成金等活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、社会保険労務士に支払った報酬のうち、次の各号に掲げる経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額及び当該限度額は、補助対象経費の10分の10とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、雇用調整助成金等活用促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第6条　補助対象者は、交付申請内容の変更をする場合は、速やかに雇用調整助成金等活用促進事業補助金申請内容変更申請書(様式第2号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、雇用調整助成金等活用促進事業補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知するものとし、適当でないと認めたときは、補助金の不交付を決定し、雇用調整助成金等活用促進事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　補助事業の遂行状況の報告については、市長が報告を求めた場合を除き、要しないものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業の実績報告については、第5条の規定による補助金交付申請書兼実績報告書によるものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第11条　補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、安芸高田市雇用調整助成金等活用促進事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(立入検査等)

第13条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は指定する職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。