(趣旨)

第1条　市内の空き家を有効活用し、定住促進を図るため、事業者が行う社宅等の目的に供す空き家の改修に要する経費に対し、予算の範囲内において、社宅改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(交付要件)

第4条　補助金の交付対象となる社宅改修(以下「補助対象社宅改修」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、50万円とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、社宅改修事業補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、従業員が居住を開始した日から3月以内に市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定し、社宅改修事業補助金交付決定(却下)兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、第6条の規定による申請を取り下げるときは、補助を受ける当該年度の年度末までに社宅改修事業補助金交付申請取下届(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

(交付請求)

第9条　第7条の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の請求をしようとするときは、社宅改修事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(他の補助金との関係)

第11条　他の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいい、同条第4項に規定する間接補助金等を含む。以下「他の補助事業」という。)の交付を受ける場合は、この事業の対象とはならない。ただし、補助対象となる部分が明確に切り分けることができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く場合については、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。