(趣旨)

第1条　多世代が支え合うことによる子育て、介護等共助の推進及び定住促進による人口の増加を図るため、転入者が市内において多世代で構成する親族と同居するための住宅の改修費用に対し、予算の範囲内において、多世代同居支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、親族又は親族と同居しようとする転入者(以下「同居者」という。)で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、市税等を滞納している者を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、改修のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第1に掲げる額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、多世代同居支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、改修工事の着工の10日前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定し、多世代同居支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、規則第9条第1項に規定する事由が生じたときは、多世代同居支援事業変更承認申請書(様式第3号)を、市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(申請の取下げ)

第9条　交付決定者は、第7条の規定による通知があった日以降において、申請を取り下げるときは、当該年度の年度末までに多世代同居支援事業補助金交付申請取下届(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内の日又は当該年度の3月末までのいずれか早い日までに多世代同居支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添え、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受けた場合は、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、多世代同居支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、多世代同居支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(他の補助金との関係)

第14条　他の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいい、同条第4項に規定する間接補助金等を含む。以下「他の補助事業」という。)の交付を受ける場合は、この事業の対象とはならない。ただし、補助対象となる部分が明確に切り分けることができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く場合については、この限りでない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。