(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し入浴の機会を確保するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、安芸高田市障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　事業は、居宅において入浴が困難な常時寝たきり状態にある重度の障害者等の自宅を訪問し、入浴の機会を提供するとともに、その利用に要する費用を給付することにより、健康保持と保健衛生の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、安芸高田市とする。

(対象者)

第4条　事業の利用ができる者(以下「対象者」という。)は、安芸高田市に住所を有する在宅の障害者等(法第19条第3項の規定により安芸高田市が支給決定を行わない者を除く。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第5条　事業は、看護師等の管理のもと、障害者等の居宅において簡易浴槽を提供して入浴を支援するものとする。ただし、利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望によるときは、清拭又は部分浴(洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。)を実施することができる。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用を適当と認めたときは、訪問入浴サービス事業決定通知書(様式第2号)に訪問入浴サービス受給者証を添え、当該申請者に通知するものとする。

(給付の対象)

第8条　市長は、前条第1項の規定による給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)が第10条に規定する利用回数の上限の範囲内において、市と協定を締結した事業者から訪問入浴サービスを受けた場合に、事業の利用に要する費用の給付(以下「給付」という。)を行うものとする。

(給付期間)

第9条　給付の期間は、給付を開始することとした日から1年とする。ただし、法第5条で規定する障害福祉サービスのうち、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所又は重度障害者等包括支援の支給決定を既に受けている者については、当該支給決定に係る期限によるものとする。

(利用回数)

第10条　事業の利用回数は、1週につき1回とする。ただし、6月から9月は1週につき2回を上限として必要な回数とする。

(基準額)

第11条　給付の対象となる費用は、別表に定める額と事業者が事業を実施するに要した費用の額とを比較し、少ない方の額(以下「基準額」という。)とする。

(給付額)

第12条　市長は、1月において次のとおり定める金額の合計額(以下「訪問入浴サービス費」という。)を受給者に支払うものとする。

(利用者負担額)

第13条　受給者は、基準額から訪問入浴サービス費を控除した額を事業者へ支払うものとする。

(負担上限月額)

第14条　前条の規定にかかわらず、受給者が1月に負担する額の上限(以下「負担上限月額」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第27条の規定を受ける者については、その適用を受けたときの額とする。

(給付の方法)

第15条　受給者は、事業を利用した翌月の10日までに、訪問入浴サービス費請求書(様式第4号)に実績記録票(広島県共通様式1)を添え市長に提出し、訪問入浴サービス費を請求するものとする。

(上限管理)

第16条　受給者が障害福祉サービス又は地域生活支援事業に係る上限管理事務を障害福祉サービス提供事業所又は地域生活支援事業の協定事業者に依頼している場合は、事業者は、当該上限管理事務を行う者(以下「上限管理者」という。)にその給付額等について報告するものとする。

(給付の制限)

第17条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、給付を停止することができる。

(給付の取消し)

第18条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、給付を取り消し、又は既に給付した訪問入浴サービス費があるときは、その返還を命ずる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。