(趣旨)

第1条　この要綱は、地域福祉を推進する公益的な組織である社会福祉法人安芸高田市社会福祉協議会(以下「市社協」という。)が行う事業の運営費(人件費)に対して補助金を交付することについて、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象の事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市社協が行う次の部門の事業とする。

(補助の対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費で、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付額の算定方法)

第4条　補助金の交付額は、別表第1の第1欄に定める補助基準額と第2欄に定める補助対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　市社協は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて、当該年度の5月末日までに市長に提出しなけれはならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、規則第4条の規定により補助金の交付の額の決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の方法)

第7条　市長は、前条により決定した補助金の交付の額を年4回以内に分割し、支払うものとする。

(申請事項の変更)

第8条　市社協は、補助金の交付決定後、第5条に規定する申請事項に変更が生じたときは、補助事業変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第9条　第6条及び前条の規定により補助金の交付決定を受けた市社協は、補助金を請求するときは、補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた市社協は、補助金の交付があった年度3月の末日までに、実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告を審査し、補助金の交付の額を確定したときは、補助金確定通知書(様式第9号)により、市社協に対し通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金の額に不足が生じたときはその差額を交付し、又はその額に残金が生じたときは、期限を定めてその返納を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。