(目的)

第1条　この要綱は、産前産後にサポートが必要な家庭にヘルパーを派遣し、家事及び育児等の援助を行うことにより、当該家庭の抱える生活上の諸問題の解決又は軽減を図り、家庭の養育力の育成及び向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　産前産後サポート事業(以下「事業」という。)の実施主体は、安芸高田市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者及びその者と同居する家族(以下「家族」という。)とする。

(支援の内容)

第4条　事業によりヘルパーが行う支援(以下「支援」という。)は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めたものとする。

(利用の申請等)

第5条　支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、安芸高田市産前産後サポート事業利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により申請書を受理した場合は、申請者世帯の養育状況等を調査し、支援の必要性を確認した上で、事業の利用に係る承認又は不承認を決定するものとする。

(利用回数等)

第7条　事業の利用回数は、1回の妊娠及び出産につき20回を限度とする。だたし、多胎妊産婦においては40回を限度とする。

(利用料)

第8条　事業に係る利用料は、1回につき500円とする。ただし、事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)の家族が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯又は前年(事業を受けた日の属する月が1月から5月末までの間においては、前々年)の市民税が非課税である世帯の場合は、当該利用料は無料とする。

(委託料)

第9条　事業に係る委託料は、別表に定めるとおりとする。

(利用計画)

第10条　市長は、委託業者と協議の上、第6条第4項の規定により派遣に係る産前産後サポート事業利用計画書(様式第5号)を作成するものとする。

(利用日時の変更又は中止)

第11条　利用者は、サービスの利用日を変更又は中止する場合は、当該利用日の前日の正午までに市へ連絡しなければならない。

(取消し及び停止)

第12条　市長は、利用者が第3条第1項各号に掲げる世帯のいずれかにも該当しなくなった場合又は同条第2項のいずれかに該当することとなった場合には、事業の承認を取り消し、又は停止することができる。この場合において、市長は、安芸高田市産前産後サポート事業取消(停止)通知書(様式第6号)により、速やかにこの旨を利用者に通知しなければならない。

(実施結果の報告)

第13条　委託事業者は、毎月10日までに前月に実施した事業の内容について、安芸高田市産前産後サポート事業支援記録(様式第7号)に安芸高田市産前産後サポート事業委託料請求書(様式第8号)を添付して市長に報告しなければならない。

(委託料の支払)

第14条　市長は、前条の報告を受けた場合は、その請求内容を審査し、適当と認めるときは、支払を行うものとする。

(帳票の整備等)

第15条　市は、事業の適切な実施を確保するため、事業に関する記録その他必要と認める帳票等を整備するものとする。

(帳票類の保管及び破棄)

第16条　前条の帳票類は、5年間保存し、保存に際しては所定の保管場所に収納し、滅失、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(個人情報の保護)

第17条　委託事業者、ヘルパー等この事業に従事した者は、個人情報の保護に関する関係法令を遵守するものとし、事業が終了した後についても同様とする。

(委任規定)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。