(目的)

第1条　この訓令は、消防活動の万全を図るため、地理水利の実態を常に把握し、その保全の充実に努めるとともに、これらの危険防止の適切な措置を図ることを目的とする。

(地理種別)

第2条　地理とは、次の各号に掲げるものをいう。

(水利種別)

第3条　水利とは、次の各号に掲げるものをいう。

(調査種別)

第4条　地理水利調査は、次に掲げるものをいう。

(水利調査)

第5条　水利調査とは、消防水利の実態を把握するとともに、消防水利ごとの有効水量及び使用上の障害又は故障等の状況を確認するため、定期的に行う調査をいう。

(担当調査)

第6条　担当調査とは、隊長等が、当該隊が通常出動する出動区域内における地理水利及び消防対象物等の状況を隊員に精通させるために行う調査をいう。

(特別調査)

第7条　特別調査とは、次に掲げる特定の時期、区域又は者に対して、地理水利状況に精通させるために行う調査をいう。

(隊長等及び機関員の責任)

第8条　隊長等及び機関員は、当該隊が通常出動する、出動区域内の地理水利及び消防対象物等の状況を常に把握しておかなければならない。

(故障報告)

第9条　隊長等は、水利に故障又は使用不能になるおそれがあると認めた場合及び構造上危険若しくは消防活動に支障があると認められる地理的事象を発見したときは、直ちに適切な措置を講じなければならない。

(措置)

第10条　署長は、前条の報告を受けたときは、所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)と協力して必要な措置を講じなければならない。

(水利の異動)

第11条　担当員は、水利の新設、撤去、変更等の異動があったときは、水利異動報告書(様式第8号)により速やかに署長に報告するとともに、台帳を訂正しなければならない。

(地理水利の把握)

第12条　署長は、常に地理水利の状況の把握に努め、適切に部下を指揮監督しなければならない。

(水利の指定)

第13条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号)第21条の規定に基づき、関係者の承諾を得て、消防水利を指定し、常時使用可能の状態におくよう努めなければならない。

(消防情報支援システム等の入力)

第14条　消防情報支援システム並びに消防署及び隊に備付けの関係簿冊は、水利移動の都度入力し、常に地理水利の現況を明らかにしておかなければならない。