(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策による安芸高田市立学校の臨時休業等により損害を受けた安芸高田市給食センター給食会計の支援を図り、もって保護者の負担軽減及び安定した学校給食の実施に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、安芸高田市給食センター給食会計管理者(以下「給食会計管理者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、給食会計管理者が実施する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の給食用物資調達事業(以下「対象事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、対象事業の内、学校の臨時休業等の期間における当該学校に係る次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市長が予算の範囲内で定める額とする。

(交付申請)

第6条　給食会計管理者は、補助金の交付を受けようとするときは、給食センター給食会計支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その決定について、給食センター給食会計支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により給食会計管理者に通知する。

(補助金交付)

第8条　教育委員会は、交付決定後、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条　給食会計管理者は、給食センター給食会計支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、当該補助金に係る会計年度の終了後30日以内に教育委員会に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　教育委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、給食センター給食会計支援事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により給食会計管理者に通知する。

(精算)

第11条　給食会計管理者は、補助金交付額と補助金確定額が異なる場合、前条の規定による通知を受けた日から30日以内に精算しなければならない。