(趣旨)

第1条　若者の定住を促進するため、住宅を新築又は新規購入する若者世帯に対し、予算の範囲内で安芸高田市若者世帯住宅新築等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、対象住宅を市内業者の施工により新築し、又は市内不動産業者から新規購入する者であって、次のいずれかに該当する者とする。ただし、対象住宅の所有権を共有する場合にあっては、所有権の持分(対象住宅を取得した時点において申請者及び配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の所有権の持分を合算したもの)が2分の1以上有する場合に限る。

(適用除外)

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者には補助金を交付しない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、250,000円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、対象住宅の契約の締結をした日から3月以内に若者世帯住宅新築等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、若者世帯住宅新築等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請内容に変更(中止・廃止)が生じたときは、速やかに若者世帯住宅新築等補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、これを省略することができる。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、対象住宅が引き渡された後、3月を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度末のいずれか早い日までに、若者世帯住宅新築等補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定のあった日の属する年度末以降に対象住宅が引き渡されることになったときは、前条に規定する中止の申請をし、完了予定日の属する年度に再度第6条に基づく申請を行わなければならない。この場合において、同条各号に規定する添付書類は、当初の申請から変更がないものについては提出の必要がないものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　市長は、前条に定める実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、若者世帯住宅新築等補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助決定者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、速やかに補助金を補助決定者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助決定者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、その限りでない。

(報告・調査及び指示)

第14条　市長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助決定者に対し当該補助金の交付に係る書類その他必要な物件を調査し、報告を求め、又は施工業者等に対し報告を求め、対象住宅に係る書類その他必要な物件を調査し、必要な事項を指示することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。