○安芸高田市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成事業実施要綱
令和4年4月1日
告示第43号の4
(目的)
第1条 この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差し控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を受けた者について、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
(償還払の対象者)
第2条 市長は、次の各号の全てに該当する者(償還払と同種のものであると市長が認める措置による費用の助成を安芸高田市以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払を行う。
(1) 令和4年4月1日時点で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者であること。
(2) 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと。
(3) 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと。
(4) 償還払を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。)を受けていないこと。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めた者に対して償還払を行うことができる。
(1) 第2条第1項第3号の実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類(原本)
(2) 申請者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等(写し)
2 市長は、前項の規定により書類等が提出された場合は、当該書類等を確認の上、不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付ける。この場合において、書類等に不足があるときは、申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。
(申請期限)
第4条 償還払の申請期限は、令和7年3月末日とする。
(審査及び支給決定)
第5条 市長は、申請者から提出された書類等に基づき、償還払の可否を審査するものとする。
2 償還額は、接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、第3条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。
(支給方法)
第7条 償還払は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。
(不当利得の返還)
第8条 市長は、偽りその他不正の手段により償還払を受けた者に対し、支給を行った償還額の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第9条 償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(関係機関との連携等)
第10条 市長は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、償還払に係る事務の実施に必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。