(趣旨)

第1条　この要綱は、市と市民の協働によるまちづくりを推進するため、市民団体、企業及び個人事業者(以下「団体等」という。)が自主的かつ自発的に行う地域の課題解決並びに地域の魅力の向上につながる市内で行う公益的な活動(以下「まちづくり活動」という。)に対し、予算の範囲内において安芸高田市まちづくり助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付について、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付対象等)

第2条　助成金の交付の対象となるまちづくり活動(以下「助成対象活動」という。)の支援の区分、目的、内容及び対象団体等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長が定める申込期間内に、市長に提出しなければならない。

(申請内容の審査)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、安芸高田市まちづくり助成金運営委員会(以下「運営委員会」という。)を開催し、当該申請に係る審査及び選考を行う。

(助成金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の審査及び選考の結果の報告を受け、助成金の交付を決定したときは助成金交付決定通知書(様式第5号)により、交付しないと決定したときは助成金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(助成対象活動の内容の変更等)

第6条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「助成団体」という。)は、助成対象活動の内容を変更し、若しくは中止しようとするとき又は助成対象経費の配分を変更しようとするとき(軽微な変更の場合を除く。)は、助成金(変更・中止)申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による提出を受けた場合において、その内容を審査し、変更を承認すべきと認めたときは、助成金(変更・中止)決定通知書(様式第8号)により助成団体に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　助成団体は、助成対象活動が完了したときは、実績報告書(様式第9号)及び収支決算書(様式第10号)に市長が必要と認める書類等を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書(様式第11号)により、助成団体に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第10条　助成団体は、前条の規定により交付すべき助成金の額が確定した後に請求書(様式第12号)を市長に提出することにより、助成金の交付の請求をするものとする。

(助成金の概算払)

第11条　市長は、助成対象事業の円滑な遂行のために必要があると認めた場合は、交付決定額の範囲内において、助成金を概算払することができる。

(成果発表)

第12条　助成団体は、市長が定める日程により、当該まちづくり活動の成果について報告しなければならない。

(関係書類の整理等)

第13条　助成団体は、その助成対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、助成団体が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　市長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該決定の取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。